今日は最近の日銀の独立性を巡る議論を巡ってふと思いついたことをメモ的に書き留めておく。素人の思いつきなので、あくまでもそのつもりで読んでいただければ幸甚。 日銀の独立性を崩すことには、以下の2つの功罪がある。 財政ファイナンスを利用してデフレ脱却を図ることができるようになる cf. 池尾和人氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 財政規律が崩れる cf. 岩本康志氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 日銀の独立性を重視する人は、後者のマイナスの帰結が必ず生じるので、前者のプラス効果は諦めて、この問題に手を出すべきでない、と言う。 しかし、このように日銀の独立性を崩すことにプラス・マイナスの2つの効果があるということは、そもそも、日銀の独立性という1つの政策手段に、物価安定と財政規律の2つの目的を持たせている、というティンバーゲンの定理に違背した状態にあることに起因しているのではなかろうか

最近、アラン・クルーガーCEA委員長の格差に関するスピーチ（＋スライド）*1にブルッキングス研究所のScott Winshipが文句を付け*2、それにノアピニオン氏やジャスティン・ウルファーズが反論する、という一幕があった（Winshipの再反論はこちら）。 その中で一つ話題になったのが、クルーガーが「Great Gatsby curve」と名付けたグラフで、クルーグマンもそのグラフに反応している。このグラフの元の作者はオタワ大学のMiles Corakだが、彼もこの論戦に参戦しており、自ブログに関連エントリ（ここ、ここ、ここ、ここ）を上げている（Corakに対するWinshipの反論はこちら）。 その最も直近のエントリでCorakは、一枚の図は千語に値する、として以下のグラフを掲げている。 横軸が格差（ジニ係数）、縦軸が親子間の所得の関係を表わす弾性値である。国別のクロスセクションの散布

先般のIMFコンファレンスにおけるロバート・ソローへのインタビュー記事がvoxeuに掲載されている。その中で産業政策について語っている箇所が興味深かったので、以下に紹介してみる。 Viv: One of the lessons from the crisis has been that unfettered markets don't always work best. In many countries, there's an increasing talk of the importance of industrial policy. Should we be revising our views about the pros and cons of industrial policy? Professor Solow: I'm not sure that revising the v

長期国債を購入する量的緩和政策について、単に国債の満期の長短の構成を変えることと等価である、という議論をこのところ良く目にする。たとえば、QE2に絡んでクルーグマン*1やジェームズ・ハミルトン*2がそう論じている。 その反面、実際に需要曲線と供給曲線を図に描いて国債の購入者と発行者の余剰分析をしてみると、必ずしも両者は等価とは言えないのではないか、という気もする。以下に、その点を簡単に論じてみる（なお、以下の議論は経済学の素人の思いつきの域を出ない話である、ということは予めお断りしておく）。 まず、長短構成を変える場合を考えてみる。具体的には、ある国債発行の回において、長期債の発行高を当初予定より減額し、その分、短期債の発行高を増やす場合を想定する。 以下は、長期国債の減額に関する需給図である。横軸を発行量とし、縦軸は（利回りではなく）価格とした。 ここでは、長期国債の発行者が入札価格によ

昨日のエントリを書きながらローマーの教科書を参照していたが、今日は彼によるこの辺りの説明を少し自分なりに整理してみようと思う。 ローマーの説明では、以下のケーガンの貨幣需要関数を前提にしている。 ln(M/P) = a - bi + ln(Y) ここでMは名目貨幣残高、Pは物価水準（よってM/Pは実質貨幣残高）、iは名目金利、Yは実質所得であり、aとbは係数である。 現在のように名目金利が0に近い状況を仮定すると、上式でi=0と置いて M = exp(a)・P・Y となる。これは貨幣数量式にほかならない（exp(a)がマーシャルのkに相当）。 一方、名目金利がゼロでない場合には、上式は m = exp(a-br)・Y・exp(-bπ) となる。ここでrは実質金利、πはインフレ率である（i = r+π）。また、実質貨幣残高をmとした*1。 C≡exp(a-br)・Y　と定義すると m = C

11/14エントリでは、軍事費の景気刺激効果が他の公共支出に比べ劣る、という研究を紹介した。また、バロー等の軍事費の乗数効果は1未満という研究にも言及した。 そのバロー等の10/30voxeu論説に対抗するように、11/18のvoxeuでは、アイケングリーン等のチームが、軍事費の乗数効果は（少なくとも流動性の罠の下では）2以上あるという研究結果を発表した（元の論文はこちら）。 両者の結果の違いをもたらした主な原因は、用いたデータにある。バロー等が米国の90年以上のヒストリカルデータを使用したのに対し、アイケングリーン等は1925-39年の国際連盟加盟国を主体とする27ヶ国のデータを用いている。ここで期間を1925-39年としたのは、彼らの興味の焦点が大恐慌下での金融財政政策の効果にあったためである。ちなみにこの期間には、ヒトラーによるドイツの再軍備や、ムッソリーニによるアビシニア侵入といっ

何だか2chのスレタイ風のタイトルになってしまったが、マイケル・J・ロバーツというノースカロライナ州立大学准教授がそう書いている（Economist's View経由）。 以下はその抄録。 So now Krugman says inflation targeting is the first-best solution to our economic problems. This is consistent with everything he wrote about Japan over a decade ago, and also consistent with a wide majority of non-crazy macro economists across the political spectrum. So why on earth has he not said thi