福岡県内で２１日にあった実業団女子駅伝で、選手が約２００メートルをはって進み、次走者にたすきをつなぐ場面があった。監督は棄権を決めたが、現場に連絡が伝わるのに時間がかかったという。その後、選手は足の骨折が判明。称賛の声の一方、陸上競技の専門家は「早めに棄権できていればよかった」と指摘する。 アクシデントがあったのは、全日本実業団対抗女子駅伝予選会（プリンセス駅伝ｉｎ宗像・福津）。福岡県宗像市と福津市の６区間計４２・１９５キロのコースの第２区（３・６キロ）で、岩谷産業（大阪市）の１０代の選手が転倒した。選手は中継所までの約２００～３００メートルを四つんばいになって進んだ。右足のすねを骨折していた。すりむいた両ひざから血が流れ、中継所で待つ選手は涙をぬぐった。 沿道で応援していた男性（８４）は、周囲の人と「がんばれ」と声をかけ続けたという。「責任感の強い選手。大したものだと拍手を送りたい」。一

２２日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ１１４号（広島発東京行き）の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前９時２０分ごろ、ＪＲ東海が１１０番通報した。 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官３人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この３人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。 ３人は、いずれも府警警衛警護課に所属する３０代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。 ＪＲ東海によると、この影響で、同列車を含む上り８本が最大３６分遅れ、約９１００人の乗客に影響した。

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福岡県教育委員会は１７日、来年３月の県立高校入試から、入学願書や受検票の性別欄をなくすと発表した。「選考に必要ない情報と判断した」という。 入学願書や受検票には、受験者が氏名や生年月日、出身学校などを記入する。今年３月の入試までは氏名の横に性別の欄があり、「性別の欄は男女の別を記入する」と注意書きがあったが、「書くことに抵抗のある生徒もいる」（中嶋健一・高校教育課長補佐）として廃止した。 県教委によると、様式の変更は４年前に性別欄を「男・女」の丸付け型から記入型に改めて以来となる。性別欄は、少なくとも１９６９年度入試以降は設けられていたという。 一方、願書と一緒に提出する調査書の性別欄は残した。調査書は記入するのが教員で、元となる指導要録に性別欄があるためだという。（渡辺純子）

他人が所有する雑木林から野生のクルミを盗んだとして、神奈川県警津久井署は１７日、相模原市中央区の無職の男（３８）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。「地球に生えているものを採って何が悪い」と容疑を否認しているという。 署によると、男は１７日午前１０時２０分ごろ、同市緑区中野にある農協職員所有の雑木林で、クルミ７１個（時価１２００円相当）を盗んだ疑いがある。近所の人から「見知らぬ男が雑木林に入って何か採っている」と通報があり、駆けつけた署員が声をかけたところ逃げたため現行犯逮捕した。地域ではこの時期、野生のクルミが旬で、採りにくる人が散見されるという。

川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

２０日に横浜アリーナで決勝があるバレーボール女子世界選手権で、競技団体と大会を共催するＴＢＳテレビに億単位の赤字が見込まれることが関係者への取材でわかった。ＣＭ収入の低迷が理由という。 日本バレーボール協会も赤字の見通し。大会は女子の人気が高い日本で頻繁に開催されてきたが、国際バレーボール連盟は次回の２０２２年以降の開催国決定方法を競争入札制に変更。経済成長が著しい中国、タイなどが乗り出しているといい、テレビマネーが頼りの日本は金額面で対抗できなくなる恐れがある。 今大会のＴＢＳの支出は国際連盟への放映権料、マーケティング権料などで計２０億円以上。企業が広告費を抑えた影響でＣＭ収入が伸びなかったといい、赤字額は１０億円近くになるとの見方もある。日本協会は入場料収入が伸び悩み、約６億円の損失が出そうだ。 世界選手権は４年に一度開か…

ＬＧＢＴをめぐる寄稿などで批判を受け、休刊になった月刊誌「新潮４５」について、新潮社の佐藤隆信社長が１２日、東京都内で開かれた新潮ドキュメント賞と小林秀雄賞の贈呈式で「会場には『新潮４５』でお世話になった方々が大勢いらっしゃっていると思いますが、みなさんに原稿料をお支払いするチャンスがまた減ってしまったということで、大変申し訳なく思っています」と語った。佐藤社長が「新潮４５」の問題について公の場で語るのは初めて。 佐藤社長は両賞を主催する新潮文芸振興会の理事長。「お騒がせした結果、休刊になってしまいました。大変申し訳なく思っています」と述べ、「これからも新潮社はしっかりとした言論活動をしていく所存です」と続けた。来場した出版関係者らは静かに耳を傾けていた。 新潮ドキュメント賞は、これまで「新潮４５」誌上で発表されてきた。今回の受賞作、古川勝久さんの「北朝鮮　核の資金源」（新潮社刊）も、特別

地域のイベントやライブハウスでの活動をメインとする「ご当地アイドル」や「地下アイドル」をめぐっては、「パワハラを受けた」などとして、事務所側との間で訴訟に発展する例が相次いでいる。専門家は、事務所側がアイドル側よりも強い立場を利用して契約を結んでいる例があると指摘する。 東京のライブハウスを拠点に活動していたアイドルグループの元メンバー４人は昨年１１月、未払い賃金の支払いや契約の無効確認などを求めて裁判を起こした。訴えによると、４人は月給３万８千円と同額のレッスン代を事務所に払い、実質的に無給で活動していた。契約には、グループ脱退後も他の事務所での芸能活動が制限される内容も含まれていた。裁判では事務所側によるパワハラ的な言動があったとも訴え、今年５月に和解が成立した。 今年４月にも、別のアイドルグループの元メンバーが「プロデューサーからセクハラ行為を受けた」として事務所側に損害賠償を求めて

北九州市議が海外視察先で昼間に飲酒するなどの視察にそぐわない行動をしていたことがフジテレビ系列の番組で放送され、議会や市に市民からの批判や苦情が殺到している。市議会事務局によると、５日夜の放送を受け、９日午後６時までに３６１件がメールと電話で寄せられた。 視察したのは市政与党の自民、公明、ハートフル北九州の８議員。６月２４日～７月１日に子育てなどの視察目的でスペインとフィンランドを訪問。飛行機のビジネスクラスに乗るなどで経費は計８００万円。 この視察にフジテレビの取材班が独自に同行し、多くの場面を撮影した。番組によると、一部議員が昼食時にワインを複数杯飲み干したり、買い物に興じたりしていた。また、公費で借りたバスで移動し、サグラダ・ファミリア教会の見学もしていた。番組が視察とみなした時間は６泊８日の間、約９時間だったという。 また、帰国後、視察団長の佐々木健五氏と井上秀作議長が番組の取材に

漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の検討会議で、インターネットの自由と監視を巡る対立が先鋭化している。政府は３０日の会議で、特定のサイトの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化も記した中間まとめ骨子案を出したが、反対派は法制化に強く反発。これまでの会議で、「身内」の総務省から法制化はネットの監視につながるとの意見が出るなど、混迷が深まっている。 「若干、否定的とか攻撃的なトーンのものも入っている気もしますが、ぜひ、クリエーティブな議論を」 ３０日、政府の知的財産戦略本部の検討会議は、事務局の住田孝之・内閣府知的財産戦略推進事務局長が専門家の委員らが提出していた意見書を批判する異例のあいさつで始まった。 出版社や通信事業者、弁護士、関係省庁で構成し、６月に始まった検討会議は、回を追うごとに接続遮断を巡る対立が明確になってきた。漫画などコンテンツ産業保護のためには、インター

途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も