企業離れが急加速中 ゴーマン日経“失墜”間近!?
経済報道では抜きんでた存在の日本経済新聞（以下、日経）。時に「ニッポン株式会社の広報紙」とも揶揄されるが、経常利益では325億円（06年度）と、2位の読売新聞を約125億円上回り、「企業としては、朝日と読売を上回る存在」（大手紙幹部）という、押しも押されもせぬ大新聞だ。 我が世の春を謳歌しているように見える日経だが、内部では深刻な危機が囁かれている。それは、将来的な部数の大幅な減少だ。日経のターゲットはサラリーマン層だが、最もコアな読者層として長い間位置づけてきたのが団塊の世代。この世代の定年による大量退職が昨年から始まり、これに伴う発行部数の減少が懸念されているのだ。 次のターゲットは、キャリア･ウーマン 「日経は『仕事と直結する新聞』というイメージが強すぎて、退職とともに購読を取りやめるというケースが目立っている。取材で会う経営者の中には、『仕事を退職して一番うれしいのは、文字の小さい
暫定税率廃止なら「予算破滅」 和歌山県知事 - MSN産経ニュース
国会で与野党が対立している道路特定財源の暫定税率の存廃問題をめぐり、和歌山県の仁坂吉伸知事は２２日、「（廃止されれば）直ちに歳入欠陥となり、県の新年度予算に破滅的な影響が出る」と述べ、廃止になった場合の影響について広く県民に訴える考えを示した。 県によると、暫定税率が廃止されれば年間でそれぞれ県は約１２０億円、市町村は約５０億円の減収になる。仁坂知事は、暫定税率の延長を前提に新年度予算案を編成しているため、「廃止になれば結果的に県の道路予算７００億円のうち４００億円が執行不能になる」と強調した。さらに、暫定税率廃止によるガソリンの値下げを主張している民主党に対しては、聞こえがよい口実で政局にしているとして「卑怯というか節操がない」と手厳しく批判した。 仁坂知事は今後、県民との対話集会を開き、暫定税率問題についての理解を求める。また県や市町村などでつくる県道路協会が「地方のチャンスを奪わない
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008012200641
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230415.html