ＭＫタクシー緊急全国雇用創出計画
この度弊社では、「ＭＫタクシー緊急全国雇用創出計画」を実施することといたしました。 昨今の雇用状況悪化に対して、ＭＫタクシーグループ10社（エムケイ株式会社、東京エムケイ株式会社、大阪エムケイ株式会社、神戸エムケイ株式会社、名古屋エムケイ株式会社、福岡エムケイ株式会社、滋賀エムケイ株式会社、広島エムケイ株式会社、札幌エムケイ株式会社業）は今後１年間で全国1万名の新規雇用を行います。 本計画によりＭＫグループ（2008年12月現在、未開業は開始時の見込み）1,523台の車両数は１年後に合計5,932台へと4,409台の増車となり、3,050名の社員数は、13,050名となります。 本件につきましては、本日１４時３０分より、京都経済記者クラブにおいて記者発表を行いました。 また、国土交通記者会・国土交通省交通運輸記者会・東海交通研究会・青灯クラブ・神戸経済記者クラブに資料配布を行っております。
新卒偏重と格差問題 - よそ行きの妄想
新卒偏重については、比較的その所在もそしてその原因についても、コンセンサスのとれた問題だと勝手に思い込んでいたのだが、『問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう』に対するブックマークコメントのページを眺めていて、意外とそうでもないような気がしたのでちょっと書いてみた。 企業が新卒を重視する傾向が非常に強いということについては、上で紹介したブックマークページなどを見れば、明らかのように見える。新卒偏重が問題だという趣旨に対して同意するコメントがびっしり並んでいるからだ。 私の認識では、この傾向*1に問題があるのは至極当然で、新卒の採用枠を中途の採用枠よりも優先すると、要は、新卒時の格差が固定化されるからだ。新卒時の格差がまったく公平なもので、かつ普遍的なものであれば固定化されようがなにしようがまったく何の問題もないが、そんなことはありえない。新卒時点の社会情勢や景気動向が格差
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
納税者番号導入、所得税最高税率上げ - ある経営コンサルタント
納税者番号導入、所得税最高税率上げを、10日午前の自民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会合で大筋を了承したとのことで歓迎します。 日経 12月10日 政府・与党、納税者番号導入を検討 所得税最高税率上げ 反対意見が出てくるでしょうが、所得税を上げないと、お先は真っ暗と思います。所得税を上げて、貧乏人の負担を軽くして、金持ちの負担が上昇するようにしないと、社会不安が解消せず、日本がジリ貧になる気がします。所得税増税は、超過累進課税を採用しているから、高所得者の税負担が大きくなるが、低所得者の負担を一定以上は上げられないので、所得再配分機能が働きます。（なお、考え方によっては、小渕内閣時代に景気対策として時限的に特例として下げた所得税率を元に戻すだけとも言えます。） 観点を変えて考えると、「所得税を上げること」と「消費税を上げること」のどちらが良いかです。勿論、両方とも上げないことが納税者と
日本とドイツ：禁酒国の二日酔い JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2008年12月6日号） 高い貯蓄率と少ない民間債務をもってしても、ドイツと日本は景気後退から逃れることが出来なかった。 2008年ノーベル経済学賞の受賞者ポール・クルーグマン氏が1990年代に、「不況はそれ以前の過剰な好況に対する必然的な罰だ」という考え方があることを認めて、その考え方を嘲笑った時、彼はある真実をはっきりと捉えていた。 景気後退の浄化作用――ドンちゃん騒ぎの後に来る二日酔い――と見なす一般的な考え方には、感情に強く訴えるものがある。際限のない消費と向こう見ずな借金という弱みを共有する米国と英国の行き詰まった消費者は、目の前の危機が意味するところを何とか理解しようとする。そして、景気後退は過去の浪費の報いに違いない、と考えるわけだ。 しかし、そうした理屈は豊かな経済大国ドイツと日本には何の役にも立たない。両国は行き過ぎた好況の悪習に屈しなかったに
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
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