年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特

[arrack]

いい加減分離課税をやめろっつーの。これのせいでどれだけ高額所得者が税金はらってないことか・・・そりゃ株ニートも増えるわ

[kurotokage]

年金の税方式化・生活必需品を非課税にした上での消費税UPで大分変わると思う。

[kaionji]

社会保険料高いよな。

[Masao_hate]

マジか。