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大手スーパーのイオンは２０日から、電機メーカーと連携し、格安価格の家電製品を販売する。第一弾は、国内最安値水準の４万９８００円のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビ。沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ３３６店舗で取り扱う。春の入学、就職シーズンに向け、格安のデジタル家電を投入。顧客の反響を見ながら低価格のパソコン、デジタルカメラなどの販売も検討。

２００９年２月１８日 田中　宇 ２月１日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻（支払い不能）を宣言した。加州政府の会計責任者（controller。John Chiang）はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額３７億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書（IOU）を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に２日間、役所を閉めることにした。 （California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants） カリフォルニアを国家に見立てると、世界第８位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、９２年にも支払不能に陥った

*1 Vista Starterのリリースに合わせて250GBへ拡張 *2 当初は80GB *3 同一OSの上位エディションへのアップグレード それに比べればWindows Vista Starterでは、かなり制約が緩和されている。Starter同士の比較なら、筆者でもXPよりVistaが良い(マシ、というべきか)と思うくらいだ。Starterには、新興国で蔓延しがちな海賊版対策という意味合いもあり、あまりに制約が厳しいと結局ユーザーが海賊版に流れてしまう、という判断が働いたのかもしれない。それでもGPUの助けを借りず(Aeroなしで)、1GBのメモリでWindows Vistaを使うのは、相当に覚悟のいる状況だろう。 それに比べれば、ULCPCライセンスのWindows XP Homeが快適であろうことは、この表からも明らかだ。SSDの16GBが若干タイトな制約になっているくらいで、O

閣議にのぞむ（左から）麻生首相、与謝野経済財政相、中川財務・金融相＝１７日朝、河合博司撮影 　中川財務・金融相が主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の「もうろう会見」で辞任し、与謝野経済財政相の兼務が決まった。異例の３大臣兼務で向き合うのは「戦後最大の経済危機」だ。政権がふらつくなかで、経済政策は「与謝野氏頼み」の非常事態になった。 　金融危機の影響が実体経済に及ぶなか、経済全般を担う与謝野氏の前に課題は山積している。 　１６日に公表された０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後２番目のマイナス幅を記録。与党では「１０兆円単位」の景気対策を追加する０９年度補正予算の編成を求める声が高まっている。 　与謝野氏は１７日夜の就任会見で、改めて追加景気対策の必要性を示唆した。ローマでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明では「各国が積極財政で足並みをそろえることで、景気刺

総務省が１７日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、２００９年１月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は４９・１％にとどまり、目標の約５８％はおろか、半数にも達していないことがわかった。 普及率目標との差は約９ポイントと、０８年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及のペースが落ちているためとみられる。 総務省は、地デジ完全移行の約３か月前の１１年４月までに、世帯普及率を１００％にする目標を掲げている。残り２年２か月間で半数以上の世帯に普及させなければならないが、普及の実態と目標の隔たりを早期に縮小する必要がある。 このため総務省は、年度内に地方自治体や放送事業者が参加する推進組織を都道府県単位で設立し、山間地や離島など地域の実情にあった普及計画を作り、目標達成に向けた対策に力を入れる方針だ。