扶養控除と配偶者控除が廃止され、子供手当てが給付されるとどうなるか？（追記あり）| 投資十八番 ※社会保険料は健康保険料（年収×4.1％）＋厚生年金保険料（年収×7.675％）で算出 ※人的控除は、扶養控除（一人当たり38万円）、基礎控除（38万円）、配偶者控除（38万円）の計 ※税率・・課税給与所得195万円以下（5％）、196万円〜330万円（10％−97,500円）、330万円〜695万円（20％−427,500円） 以下のケースすべて同じ 【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
高校学費無償・返済不要の奨学金を/教育費でも日本の異常正そう/志位委員長が提案
日本共産党の志位委員長は２５日、都内での街頭演説で、「日本の教育費の世界に類のない異常をただそう」と訴え、高すぎる教育費負担の軽減策を提言しました。 志位氏は、「ルールある経済社会」をつくろうと提唱するなかで、「いまの日本の学費、教育費はあまりにも高すぎます」と指摘。「それが多くの子どもの未来を奪い、家計にたいへんな負担を与えています」と告発しました。 「学費が払えず、泣く泣く進学をあきらめる。退学する。こういう状態は、おとなとして決して放置できるものではありません」「家計の３分の１もが教育費に使われてしまう事態は、まともな社会とはいえません」。志位氏がこう力を込めると聴衆もうなずきます。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国の中で、高校の授業料をとっているのは日本を含めて４カ国だけです。返済不要の給付制奨学金がないのも日本など３カ国しかありません。 志位氏は、「世界では高校の学費は無
殺人罪等についての公訴時効の廃止に反対する: 法と常識の狭間で考えよう
公訴時効については、2004年4月19日から7月30日までに法制審議会刑事法（凶悪・重大犯罪）部会が開かれて審議され、死刑に当たる罪についての公訴時効を、それまでの15年から25年に延長するなどの改正案が諮問され、同年秋の臨時国会で刑事訴訟法改正案（刑訴法250条の改正）が可決・成立し、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。 ところが、それからまだ数年しか経過していないにもかかわらず、昨年の秋以降、被害者遺族の中から公訴時効の撤廃を求める運動が起こり、2009年2月28日には、国内外の16事件の遺族20人が参加して、「宙（そら）の会」を結成し、時効制度の撤廃・停止の実現などを求める運動を開始し、マスコミでも大きく取り上げられた。 法務省は、2009年1月から、「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会」を開催し、同年3月末に中間とりまとめを行
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