厚生労働白書 若者支援推進を NHKニュース
ことしの厚生労働白書は、多くの若者が日本の未来に不安を感じ、「結婚離れ」が広がっていると指摘したうえで、若者が安定した仕事に就けるような支援策の推進などが必要だとしています。 １０日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書は、少子高齢化が進み、厳しい経済情勢が続くなか、日本の将来像を探ろうと、若者の意識に焦点をあてています。 それによりますと、ことし３月、全国の１５歳から３９歳までの３１００人余りを対象に調査を行った結果、「日本の未来は明るいか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した人は、合わせて１９．２％でした。 これに対し、「そうは思わない」「どちらかといえば、そうは思わない」と回答した人は、合わせて４５．１％と半数近くに上り、多くの若者が日本の未来に不安を感じているとしています。 また、別の調査結果を分析したところ、若者の結婚願望は決して低くないものの、
４～６月期 ＧＤＰ年３．８％増も/個人消費は下方修正/背景に長期の賃金低下
内閣府は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値を発表し、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・８％増と、速報値（前期比０・６％増、年率２・６％増）から大幅に上方修正しました。一方、ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費は、速報値の０・８％増から０・７％増へ下方修正されました。個人消費が低迷している背景には、長期にわたる賃金の落ち込みがあります。住宅投資も０・３％減とマイナス幅が０・１ポイント拡大しました。 今回の上方修正は、法人企業統計など新たに公表された経済指標を基に推計し直した結果です。速報値で０・１％減だった設備投資が１・３％増とプラスに転じたことが全体を押し上げました。 安倍晋三内閣は、ＧＤＰなどの経済指標を見て、来年４月からの消費税増税を判断するとしています。しかし、個人消費が停滞している中で所得を奪う消費税増税を強行すれば、日本経済を破壊しま
朝日新聞デジタル：安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正で - 政治
安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており、経済対策の規模や中身を見極めたうえで、１０月１日にも増税の可否を最終判断する方針だ。 内閣府は９日、ＧＤＰ２次速報値で物価変動の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の１〜３月期よりプラス３・８％になったと発表。名目成長率はプラス３・７％とした。企業の設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、実質２・６％、名目２・９％成長だった１次速報値から大幅に上方修正された。 昨年８月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の前提とし、その目安を「名目３％、実質２％の
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
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