Visa／Mastercardの取り扱い一時停止を発表したDLsiteだが、利用可能としていたAmerican Expressも一時停止となったことを明かした。4月4日午後6時半から適用されており、すでに利用できない状態となっている。 これにより、利用できるクレジットカードはJCBのみとなった。また、PayPay、LINE Pay、楽天Edyの他、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy／atone）、ネットバンキング（Pay-easyが利用できる金融機関）では引き続き利用可能という。 DLsiteを巡っては、3月26日にクレジットカードブランドから表現に関する要請を受け、成人向け作品などで本来の表現が行えなくなるとし、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。 置き換えリストには「ロリ」→「ひよこ」、「ロリババア」→「ひよ

物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」　それでも“水屋”がなくならないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「中小運送事業者を含めたトラック業界全体として2次下請までと制限すべき」――。 3月22日、全日本トラック協会は「多重下請構造のあり方に関する提言」と題した文書を公表し、このような提言をした。 2024年はトラックドライバーを対象とした時間外労働の上限規制がスタートして、物流・運送業界の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。その前に、低賃金労働や輸送に対する無責任さの温床になっているとの指摘が多い「多重下請構造」について、業界としてメスを入れた形だ。この提言の中で注目すべきは「水屋」への規制にまで言及している点だろう。 「いわゆる水屋は、全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである。多く

日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテル アールナイン ザ ヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。 R9を運営するデベロップ社（千葉県市川市

2月6日の午後6時過ぎ、山手線の車内でモバイルバッテリーが燃えるという事故があった。JR池袋駅に停車中の車内で、男性乗客のカバンに入っていたモバイルバッテリーから火が出たという。男性は「熱い」などと言いながらバッテリーを取り出し、床に投げ捨てたという。 燃えているのだから、それは熱いどころではないだろう。そのままにしておけばかばんの中身まで燃えてしまう。床に投げ捨てたのは、致し方ないところかと思う。だがその後が良くなかった。男性はそのまま立ち去ったという。 幸い20分後には消し止められたが、燃えてしまってはどのメーカーのどのモデルが発火したのか、追うことができなくなった。それが分かれば、同モデルの出荷停止や使用停止の呼びかけなど、一連の対応ができたはずだ。 恐らく男性は、発火の責任を問われると思い、逃げたのかもしれない。だが実際自分の身に置き換えてみると、突然手持ちのモバイルバッテリーがカ

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

「もう行きません、さようなら」「値上げをしてもクオリティーが上がっていない」「同じような金額を払うならモスやバーガーキングに行ったほうが絶対にいい」――。 1月24日から、日本マクドナルド（以下、マック）が全メニューの約3割に相当する商品の店頭価格を10～30円値上げすることを受けて、ネットやSNS上では厳しい意見が飛び交っている。 これまでもマックが値上げをするたびにネットやSNSは荒れに荒れてきた。メディアも面白がって「値上げに悲鳴」「客離れ」「もう気軽に行けない」なんて感じで煽（あお）ってきた過去もある。そういう意味では、「毎度お馴染みの光景」ではあるのだが、個人的に不思議でしょうがないのは、「なぜそこまでマックだけを目の敵にするのか」ということだ。 「2022年以降、全国の店舗で一斉に値上げするのは4回目だ」（日本経済新聞 1月12日）とのことだが、今のご時世、値上げをしているのは

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

12月5日に東京都の小池百合子知事が、高校授業料の無償化政策から所得制限を撤廃することを明らかにした。現在都立高校は国の援助で完全無償化、私立高校では国の援助に都が上乗せする格好で年間47万5000円を上限として支援しているが、一定の世帯年収以下に限るという制限があった。これを撤廃するというわけである。 続く12月7日には、政府が3人以上の子どもが居る多子世帯を対象に、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めたと、報道各社が一斉に報じた。こちらも所得制限なしである。 教育費の負担減は、子育て世代にはありがたい。今回の話はITとは直接関係ないものの、IT人材がこれから生まれる教育現場を考える上で大事なトピックなので、この場で整理してみたい。 「高校無償化」で起こる地殻変動 すでに就学しているお子さんを持ちの方はご承知だと思うが、一般に言うところの「教育の無償化」について、

渋谷駅にサラダ自販機を設置して、見えてきた「0.13％」の数字：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 京王井の頭線の渋谷駅。改札を出て50メートルほどのところに、ちょっとユニークな自動販売機が登場した。その名は「サラダスタンド」。サラダは880～1280円、コールドプレスジュース（素材を加熱せず、強い圧力をかけてつくる）は1200円で販売しているので、「た、高いなあ。誰がそんなモノを買うんだよ」などと思われたかもしれないが、いい感じに売れているのである。 設置したのは、2023年1月のこと。12月に累計1万食を突破したので、ざっと計算すると、1日当たり30食ほど売れていることになる。運営しているのは、会社に冷蔵庫を置いてサラダなどを届けている「KOMPEITO」（東京都品川区）という会社である。 冷蔵庫は8000カ所以上で設置しているので、「使ったことがあるよ」といった人もいると思うが、

「バーガーキング」が快進撃を続けている。ここ数年店舗数を増やしていて、100店舗から200店舗に。ハンバーガーチェーンの撤退が相次ぐ中で、どのようにして増やしたのか。 ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」と聞いて、どのようなイメージをもっている人が多いのか。「ワッパーは大きくておいしいよね」「パティはたしか直火焼きだったはず。他のチェーンとはちょっと違うよね」といった声が聞こえてきそうだが、一方で心が“ざわざわ”している人もいるかもしれない。SNSでたびたび盛り上がっている、「マクドナルドをイジる戦略」だ。 時計の針を3年ほど巻き戻す。2020年1月、マクドナルド秋葉原昭和通り店が閉店することになって、店には「22年間のご愛顧ありがとうございました」と書かれた垂れ幕が設置された。そこには別れを告げるドナルドの後ろ姿と「See you」の文字が記されていたので、リピーターは「残念だなあ」

サイバーエージェントは7月26日、2023年9月期第3四半期（4月～6月）の連結決算を発表した。ゲーム事業は、傘下のCygamesが2021年2月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「ウマ娘 プリティーダービー」（以下、ウマ娘）のヒット以来、初の赤字決算に。売上高は337億円（前年同期比27％減）、営業利益は1億円の赤字だった。 同社のゲーム事業は、ウマ娘のリリース後に大きく数値を伸ばしており、21年の4～6月の決算では、442億円の黒字にまで成長していた。以降も黒字を継続していたが、藤田晋代表取締役社長は「ゲーム事業は、前期でゲームの周年イベントが重なって好成績となったが、（今期は）その反動が大きく減収減益になった」と話す。 ウマ娘については「長く愛されるコンテンツになっているし、2023年には新アニメの放送、24年には家庭用ゲームもリリースする。今後の見通しも明るいと思う」と説

2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大

経済産業省は5月16日、子ども向け玩具に新たな規制を導入すると発表した。水を吸収することで大きく膨らむ玩具や、強力な磁石を複数個用いたマグネットセットは販売できなくなる。 16日に「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定。これらの玩具は6月19日以降「特定製品」に指定され、販売できなくなる。消費者に対しても、これら製品が販売されていても購入しないように求めている。 水で膨らむボール（吸水性合成樹脂製玩具）を巡っては、乳幼児が誤飲したため腸内で大きく膨らみ開腹手術による摘出が必要となった事故が2021年に4件発生している。 一方のマグネットセットでも、子どもが複数の磁石を誤飲し、腸壁を挟んで強力な磁石が引き合うことにより開腹手術による摘出が必要となった事故が22年までに11件発生した。 なおマグネットセットについては玩具以外にも「14以上向け」「ストレス解消」等と記載して

カンブリア宮殿で話題、7割が業務委託の旅行業ベンチャー　結局なにが問題なのか？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） テレビ東京の番組で4月に特集されたベンチャー企業が、特殊な人事構成を採用していると話題になった。旅行関連システムを提供する同社は、創業からわずか数年で推定時価総額が100億円を超えており、新進気鋭の成長企業として支持を集めていた。 しかし、番組で紹介された「従業員の7割が業務委託契約」という特殊な雇用形態について、視聴者から指摘が相次いだ。一般的な日本企業であれば、従業員の大部分が正社員となるはずだが、その企業では正社員の比率が少ない。会社の人員構成を検討する際に、正社員と業務委託でそれぞれどのような違いがあるのかを確認し、「従業員の7割が業務委託契約」といった構成に問題があるとすれば、どのような論点が挙げられるかを今回はひも解いていきたい。 （5月15

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

ジェンダーレス水着、中学校でテスト販売した結果は？　教師が語った切実なニーズ：約200校が採用を検討（1/4 ページ） 水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）は4月19日、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」の本格販売を開始すると発表した。 同社が新型水着の概要を発表したのは2022年6月。その後、東京都と兵庫県の公立中学校の計3校が、従来の水着と選択できる形で導入した。また、学校現場への提案も進めている。生徒や教師の反響について、同社の担当者らが4月19日に開催された発表会で語った。

「カレーハウス CoCo 壱番屋」（ココイチ）を運営する壱番屋は4月13日、全国300店舗限定・期間限定で提供している『「　　」カレー（ナナシカレー）』の終売時期が、一部店舗で予定より早まると発表した。 ナナシカレーの特徴は、「ホロホロの肉塊」と「シャリアピンソース」だ。トッピングの肉塊は、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉を真空調理によってスプーンでほぐれるほどの柔らかさで仕上げている。肉塊には、ニンニクの風味とすりおろし玉ねぎの甘みが効いたしょうゆベースのシャリアピンソースをかけている。 注文時に「肉塊レベル」を選べる「肉塊オーダー制」を採用。レベルは豚肩ロース肉の大きさを表しており、レベル1～3までを用意している。価格は、東京都、神奈川県、大阪府の店舗ではレベル1が1501円、レベル2が1951円、レベル3が2371円だ（これ以外の地域では価格が異なる）。

世界で「最低賃金1500円」は当たり前なのに、なぜ日本人は冷ややかなのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 先日、「最低賃金を全国一律1500円に」がTwitterのトレンドに入った。 春闘が盛り上がる中で労働組合が物価高に負けない大幅賃上げを訴えており、その流れでSNSでもこのような主張が拡散されたようだ。確かに「#最低賃金を全国一律1500円に」でTwitterデモも呼びかけられている。 ご存じのように、日本の賃金は世界的に見ても異常なほど低い。ついには平均給与でお隣の韓国にも抜かれてしまう有様で、英語が多少しゃべれる若者は、沈みかけている船から逃げるネズミのように、海外の高収入な仕事を求めて日本を脱出している。 こんな危機的状況ならば、「最低賃金を全国一律1500円に」という呼びかけにはさぞ多くの人が同調しているのかと思いきや、ネットやSNSを眺めるとそれほどではない。 むしろ、

関連記事 ノルウェーのプレミアムフィッシュ「スクレイ」日本初上陸　イオン、イオンスタイルで限定販売 イオンリテールは1月20日、北極圏の天然タラ「ノルウェー産 スクレイ」をイオン、イオンスタイル約60店舗で発売した。 大寒波なのに、なぜ「足元だけ」の暖房器具が売れる？　Francfrancのヒーターが、受験生に好評なワケ 雑貨小売大手Francfrancのパネルヒーターの売れ行きが好調だ。当初の想定以上の売れ行きを見せている。2022年9月に発売した商品だが、同社広報部によれば当初の想定以上の売れ行きとなっており、寒さが厳しくなった11月に加速したという。 歩けるこたつ、販売好調　複数人世帯でも「1人用暖房」が売れるワケ 冬の到来で暖房器具を使いたいが、電気代高騰が気になる──。パナソニックの調査では、今年の冬に節電のため、暖房の利用をガマンしようと考えている人は約48％に上る。本格的な寒

同社がカールを発売したのは1968年。同社の公式Webサイトによると、当時スナック菓子という概念がなかった日本に初めて登場した商品だという。「お菓子＝甘い」にとらわれず、1年中食べられるお菓子として開発を進めた。試作を重ねた結果、子ども向けおやつの「チーズがけ」、大人向けでおつまみにもある「チキンスープ」を発売した。82年には、有名な「カールおじさん」がCMでもパッケージでも主役となった（出所：明治「カールの歴史」）。 かつて絶大なブランド力を誇ったカールだが、売り上げが徐々に低迷していった。190億円を超えていた時期もあったが、60億円程度に落ち込んでいたという。明治は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う競争優位性の低下、長期的な販売規模の低迷による収益性の悪化」が原因だとしている。 同社は2014年ごろから、ブランド存続の可能性を模索。さまざまな可能性を検討した結果、地域・品目を縮小した