ウオーターサーバーの水、水道水の基準満たさないものも：朝日新聞デジタル
家や会社での利用者が増えているウオーターサーバー（給水器）の宅配水。麻布大学の古畑勝則教授（微生物学）が調べたところ、使用中に細菌が増殖し水道水の基準を満たさないものが数多くあるとわかった。体に影響のあるレベルではないが、「安全性確保のため、衛生管理の対策が必要だ」と話している。 宅配水とは、業者がサーバーを利用者に貸し出し、定期的に容器入り飲料水を宅配するもの。原料は地下水や濾過（ろか）した水道水など。一般家庭では、家族の人数にもよるが１０～１２リットル程度の容器１本を１０日前後で消費するという。 昨年度、家庭や事務所などで使用中のサーバーの水１４０検体を調べた。その結果、全体の３割にあたる４２検体が、水道水の水質基準における一般細菌の基準値（１ミリリットルあたり細菌の集落数が１００以下）を上回った。
都知事「東京湾は大腸菌いっぱい」 五輪競技会場変更も：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事は３０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのトライアスロン会場をお台場海浜公園（港区）から変更する可能性があることを明らかにした。日本外国特派員協会での講演後、お台場上空が羽田の管制空域に含まれる点を指摘し、「競技撮影用ヘリが飛ぶには制限がある。そういう問題が今ごろになって出てきている」と話した。 さらに、トライアスロンのスイムを実施する東京湾について「大腸菌がいっぱいあって汚いんじゃないのか。対策をどうするのか」と指摘。関係者によると、国際大会開催の実績が豊富な横浜市が候補に挙がっている。 一方、トライアスロンと同じ会場で行われる水泳・オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）は、国際水泳連盟のロニー・ウォンＯＷＳ委員長が同日、現地を視察し、「立地もよく、問題ない。管制空域はトライアスロンの問題で、ＯＷＳには影響がない。水質については、問題ないことを示す行政の証明書が必
娘よ、保険の本を13冊読んでわかったことを書いておくぞ
あなたが生まれていろいろ変化がありました。自分の保険を見なおしたのもそのひとつです。お父さんは図書館で本を読みまくって勉強したのですが、せっかく得た知識なのでわかったことや考えたことをまとめてみます。 これまでの保険はボッタクリ まずは、お父さんの入っている保険の内容を確認しました。それは特約がたくさんついて契約がわかりにくいものでした。自分でわからないものにお金を払うのは変ですよね。しかし、当時は「社会人になったのだから」「これからに備えて」という聞こえのいい言葉にのせられていました。 また、お父さんの保険は、お父さんのお母さん（あなたのおばあちゃん）の友人からおすすめされて入った保険でした。そのまま引き継ぐのではなく、どこかのタイミングで今の自分にこの保険が必要なのかを考えるべきでした。 さらに、現在の値段が高いのか安いのかがわかっていませんでした。今だとネットで気軽に試算でき、比べて
賃上げ、物価上昇に追いつかず ６月の実質賃金も大幅減：朝日新聞デジタル
厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は平均４３万７３６２円と、前年同月より０・４％多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は１年前より３・８％のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは１２カ月連続になる。消費税率が上がった４月以降は落ち込み幅が３％を超え、６月もリーマン・ショックの影響でボーナスが激減した２００９年１２月の４・３％減に次ぐ減り幅になった。 一方、名目の現金給与総額は４カ月続けて１年前を上回った。特に、春闘で賃上げの動きが広がり、基本給が前年同月より０・３％増えた。ただ、基本給の増減率は、確報段階でマイナス修正される可能性がある。 雇用形態別での現金給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比０・５％
KDDI田中社長､｢僕の計画をすべて話そう｣
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4～6月GDP7.1%減推計 増税後の「谷」大きく - 日本経済新聞
4月に消費税率を上げた日本の景気は、1997年の消費増税の時よりも一時的な落ち込みが大きかったようだ。民間エコノミストの推計では、実質国内総生産（GDP）は4～6月に年率7.1%減と97年4～6月（3.7%減）より大きく減った。7～9月は4.4%増に回復する見通しだ。冷え込んだ個人消費がどう立ち直るかが、景気の先行きを左右する。30日午前、経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数速報値は前月比
「MVNOの影響は大きい」--KDDI田中社長がSIMロック解除を語る
「MVNOが通信業界に与える影響は大きいのではないか」――KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、7月30日に開催された決算会見で、総務省が2015年よりSIMロック解除を義務化する方針を打ち出したことについてコメントした。 田中氏は、SIMロック解除についてはまだ具体的な内容が定まっていないことから、どのように対応するかは先行きを見ながら検討していくと説明。ただし、KDDIは3Gの通信方式がNTTドコモやソフトバンクモバイルと異なるため、仮にSIMロックが外れたとしても、主要携帯3社の契約数などにすぐに影響は出ないとの見方を示す。 むしろ、田中氏が注視しているのは近年急増するMVNOの存在だ。MVNOとは、携帯キャリアからモバイルネットワークを借りて独自のモバイル通信サービスを提供する事業者のことで、低価格のスマートフォンとSIMカードをセットにした“格安スマホ”などを販売し注目を集めてい
人材不足で高校卒の求人数が急増 NHKニュース
人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１
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