消費再増税延期は朗報？トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目
今週、政府が2015年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を延期する方向で最終調整に入っており、安倍晋三首相は再増税延期の是非を国民に問うために衆議院を解散する意向だと一斉に報じられた。ただし、現在首相は外遊中で帰国は17日であり、首相の公式発言からはこうした話は一切聞こえてこず、憶測だけが一人歩きしている状態だ。だが、衆院議員の中にはすでに選挙事務所などを確保している人も多く、もはや解散は止められない様相を呈している。 こうした中で、これまで再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いているという報道も出てきており、野党も急な選挙で混乱状態に陥っている。何しろ民主党は先の総選挙から2年も経過するにもかかわらず、全選挙区の半分にも候補者を立てられておらず準備不足だ。日本維新の会との連携も不調であり、頼みの野党間での選挙協力も期待できず、あたふたと方針を変更している。日本経
「豊かさ」って、カネを使うことなの？
かつての日本にはモノがあふれ、カネを湯水のように使うことができた。消費を愉しむことができた。しかし最近ではGDPは右肩下がりで、少子高齢化が進行中。景気は上向きそうにない。こんな世の中で、以前のような豊かさを取り戻すことは不可能ではないか。ぼくらの前には絶望しかないのではないか......。暗澹たる気持ちにとらわれている人が少なくない。
麻生大臣 消費税率は引き上げるべき NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、オーストラリアで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相による会合のあと記者団に対して来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、財政再建のため、税率を引き上げるべきという考えを改めて示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げについて「来年度は政府が掲げている財政健全化の目標を達成する年になっている。経済再生と財政健全化両立の観点から、適切に財政運営を行っていく」と述べ、財政再建のためにも、消費税率を引き上げるべきだとするこれまでの考えを改めて示しました。 また、麻生副総理は、現地で行われたアメリカのルー財務長官との会談のなかで「消費税率を引き上げる場合は、反動による景気の落ち込みを考えてきちんとした対応をしなくてはならない」と述べたことを明らかにし、税率を引き上げる場合には、経済対策が必要だという考えを示しま
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