セブン＆アイホールディングスが傘下のイトーヨーカドーなどで十月から販売している九百ミリリットル入りのプライベートブランド（ＰＢ）の牛乳が、インターネット上などで話題になっている。セブン側は「単身者や高齢者らが飲み切りやすい量にした」と狙いを説明するが、牛乳の原料価格は上昇傾向。「小売り価格を上げないために一リットルから量を減らした苦肉の策では」との声も多い。　（白山泉） この商品は「セブンプレミアム　北海道十勝おいしい牛乳」。パックは上部が斜めに切り取られたような形で、「高さ」は従来の一リットルとほぼ同じだ。日本製紙や日本大芸術学部と共同開発したパックは開けると上部に「空洞」があることに気付く。一リットル入りと誤解されないよう「新容量９００ｍｌ」と書かれている。

「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画していたが、2014年9月中間決算で41億円の最終赤字となるなど業績不振が止まらず、全体の約15％に当たる大量閉鎖に発展した。かつて「不況に強い」とされていた居酒屋チェーンの雄、ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか。 引き金となったのはみずからが仕掛けた価格競争だ。 話は約5年前にさかのぼる。2008年8月以降、居酒屋の客数は前年割れが続いていた（日本フードサービス協会調べ）。その事態を打開すべく2009年に「生ビールの100円値下げ」を打ち出したのが、ほかならぬワタミだった。 価格競争で負のスパイラルに これを機に、居酒屋チェーンは値下げ合戦へと駆り立てられる。10円単位での値下げ、均一価格店の登場。その代償は大きかった。価格を下げるために、人件費を削る

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。 ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言 日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。 安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。 急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、

「生産を海外から国内に戻すことは考えていない」 10月31日夕、中間決算発表の際、マツダの小飼雅道社長はこう語った。 この日は、「黒田日銀」の追加金融緩和策発表によって一気に1ドル＝110円台半ばまで円安が進んだ。輸出比率が高いマツダにとって円安は業績向上に直結するはず。円安となれば増益となるはずだが、実は歓迎一色ではない。 マツダの営業利益は、前年同期比で41%増と過去最高を記録。増益要因のトップが販売増、続いて為替の影響だった。「スカイアクティブエンジン」を搭載した利益率の高い車が海外で売れたことが、増益に貢献した。 マツダは同日、今年初めから稼働を開始したメキシコ工場の年間の生産能力を2万台引き上げて25万台にする計画も公表。2013年度には20%だった海外生産比率を、16年度までに50%に引き上げたい考えだ。 同じ日に決算発表し、営業利益率が業界トップの14%を記録して過去最高益を

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「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期