フラット35Sの金利引き下げ幅が0.6%に拡大！ | のらえもんブログ
「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案に、フラット35Sの金利幅の拡大が盛り込まれています。1/9付から実行というわけでなく、実行日は補正予算成立後に発表される予定です。 ということで、今月の最低金利1.47%なら、5年間・長期優良住宅等なら10年間「0.87%」が確定します！もはや、金利機能がぶっ壊れてるんじゃないかと思いますが、こうまでして新築住宅を売らないといけないですかね。 ちなみに、フラット35Sは中古住宅でも利用することは可能です。残念ながら借り換えの人には関係ありません。 当ブログの属性優良な方々（笑）にはあまり関係ないかもしれませんが、今回の決定はもう一つありまして、9割超融資の場合の金利上乗せ幅も縮小されます。頭金を10%詰まなくてもフルレバレッジながら金利1%台35年間借りることが可能な時代が到来しました。
Yahoo!ニュース - ＜生活保護＞住宅扶助１９０億円減額 １７年度、厚労省 （毎日新聞）
厚生労働省は１１日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、２０１７年度には今年度と比べ約１９０億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中の７月施行のため約３０億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約３０億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、実質では計約３２０億円の減額となる。 厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約５０００億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月５万３７００〜２万１３００円を支給している。０８年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数％あ
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