やはり疑問点が多い今回の総選挙：日経ビジネスオンライン
本連載ではこれまで日本経済の課題を各方面から取り上げ、「このままでは日本経済は困ったことになるのではないか」と繰り返し主張してきた。昨年末以降もいろいろ新しい出来事が積み重ねられてきているが、かねてからの困った気持ちはますます強まるばかりだ。年も改まったところで、昨年末以来急展開してきた、「7－9月期マイナス成長」「消費税引き上げ先送り」「衆議院解散・総選挙」といった情勢の変化も踏まえながら、改めて日本経済の諸課題を再点検してみたい。 今回は選挙の中から浮かび上がってきた課題について考えてみる。 今回の総選挙は何のためだったのか 全く経済の先行きは分からないもので、2014年11月以降、経済・政治情勢は、次の3つの点で大きく変化した。 1つは、2014年11月17日に発表された7－9月期のGDPがマイナス成長となったことだ（この時点ではマイナス1.6％、その後マイナス1.9％に修正）。これ
なぜ少子化対策がうまくいかないのか？ 日本の出生数が2014年過去最低になった理由を考える｜ウートピ
厚生労働省の「2014年の人口動態統計（推計値）」によると、昨年の1年間に生まれた子供の数が、史上最少の100万1,000人だったそうです。「いよいよ大台割れか？ 日本はどうなる？」と話題になりました。政府が少子化対策を始めてから、20年あまり。とりあえず現時点では、国が打ち出した政策のほぼ全てが「失敗」に終わっているのが現状です。それはなぜでしょうか。 日本の戦後は「少子化の歴史」 戦後のベビーブームが起きた1947年から、日本の「合計特殊出生率」（1人の女性が一生に産むとされる子供の数）は、一貫して、低下し続けてきました（出生数・合計特殊出生率の推移）。1947年には4.54だったのが、1960年には2.0、1975年には1.91と、70年代の時点で、すでに人口を維持するのに必要な「2.08」を割っているのです。それでも、90年代に入るまで、政府は「少子化」という言葉すら使いませんでし
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インタビュー：日銀は景気重視を、国債買入増も選択肢＝早大教授 | ロイター 2015年 01月 13日 15:31 JST