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僅差で否決された理由は 大阪都構想の住民投票が僅差で否決されました。賛成と反対の票差は、投票総数の1%以内という大接戦でした。敗北を受け、橋下大阪市長は年末の任期満了をもって政界を引退する旨表明し、合わせて維新の党の江田代表も辞任を表明しました。維新が進めてきた大阪での改革は止まり、中央政界での影響も予想されます。本日は、都構想をめぐる住民投票結果を振り返り、日本政治におけるその位置づけについて考えたいと思います。 出口調査を通じて大接戦の住民投票結果をいま少し子細に見てみると、いくつか特徴が見えてきます。一つは、70代以上の有権者の反対が目立つこと。男女問わず、6割以上が都構想への反対を表明しました。次に、女性の反対が目立つこと。世代によっては、男性よりも10~15ポイント程度反対が大きくなっています。最後が、地域によって賛否の傾向が大異なっていることです。大阪内でも多少気質が異なってく
5月17日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ====== ====== 「このままの大阪市でいいんですか?」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか?僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に
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