立場の違いが目立つ　前原氏「負担を」　枝野氏「反対」 民進党代表選（９月１日投開票）は２１日に告示され、辞任を表明した蓮舫代表の後任を決める選挙戦に入る。支持率が低迷するなか、党の立て直しをめぐって論戦が交わされる。 告示を前に、立候補の意向を表明している前原誠司元外相（５５）が消費増税を含む税制改革の必要性を強調し始めたのに対し、枝野幸男前幹事長（５３）は法律で定められた２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに反対を表明。両氏の消費増税に関する発言が注目を集めることになりそうだ。 前原氏は１９日の神戸市での街頭演説で、教育無償化や社会保障の充実を訴え「今の政治は財源から逃げている。政治が応分の負担を求めていくべきだ」と主張した。２０日の埼玉県上尾市での街頭演説では「消費税が２～３％高くなっても、安心して老後を過ごせ、教育はタダという社会を選択肢、（安倍政権への）対立軸として示したい

Tweet 流出物「地質と異なる」　中央道土砂崩れ 2017年08月21日09:20 崩落した斜面には白い粘土質の土のようなものを見ることができた＝２０日午前、瑞浪市釜戸町、中央自動車道 ◆専門家、真っ白「ありえない」 岐阜県瑞浪市釜戸町の中央自動車道を走行中の車を襲った白い泥の正体が見えてきた。地元の窯業原料等製造会社の元社員が「（同社の）原料だと思う」と証言、地質に詳しい専門家は「付近の地質とは異なる」と元社員の証言を裏付けるように指摘した。 中央道の土砂崩れがあった日、近くの市街地では同社の窯業原料の入った土のう袋が御湯川に落ち、原料の混じった川の水があふれ出した。粘土質で水を含むと泥のよう。土砂崩れで流れた泥と似ていた。 同社は市内に複数の工場を持ち、石英の素材開発を行っている。崩落があった斜面の真上にも工場がある。元社員によると、５年以上前から原料などを屋外で保管していたという。

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中にけがや病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが報告されている。手術費などで１８００万円かかった例も。医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。 日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人観光客は２０１１年の約４倍の約２４００万人。外国人観光客を対象にした観光庁の１３年の調査では、４％が旅行中にけがや病気をし、うち約４割が病院に行った。全体の約３割が、旅行保険などに入っていなかった。増加する途上国からの海外旅行者が、旅費をできるだけ抑えようとする実態などが背景にあるようだ。 保険がなく、医療費を払えないケースも目立ち始めた。近畿運輸局の調査によると、回答した大阪府内１４７病院のうち、昨年５～７月に２０機関（２７件）で未払いが発生し、総額は１５００万円を超えた。急病で６