政府は来週にまとめる新たな経済対策として、低所得者に対し、一人あたり1万5000円を給付する方針を決めました。 消費税増税に対する低所得者対策を巡っては、8％になったおととし4月から「簡素な給付措置」として一人あたり年間6000円が給付されています。政府は消費の落ち込みを防ぐため、消費税10％に引き上げる2019年10月までの2年半分の1万5000円を一括して給付する方針を固めました。給付対象者は住民税が課税されていない約2200万人となります。また、年金を受け取る資格について、これまで25年間必要だった加入期間を10年間に短縮することなども盛り込まれました。一方、自民党税制調査会は、10年間で最大500万円を減税する「住宅ローン減税」について、2年半延長する方針を決定しました。2021年12月末までに入居した人が対象です。これは消費税の増税が2年半、先送りされたことに伴う措置で、自民党税

民進党の前原代表は、党の地方組織の責任者らを集めた会合で、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、「疑心暗鬼により、不安が増長しているのは理解している」と述べ、一両日中に方向性を出したいという考えを示しました。 そのうえで前原氏は、民進党出身者の公認調整について、「疑心暗鬼により不安が増長しているのは理解している。一両日中にしっかりと方向性を示し、安倍政権を退陣に追い込むため、名を捨てて実（じつ）を取る土台を作っていく」と述べました。

マクロ経済学者の多くは歳入を貨幣発行に頼る財政ファイナンスに対して強い警戒心を持っている。一方で、日本が20年近く安定した物価を維持しているためか、インフレに対する恐怖心が蒸発してしまっている人が多いようで、ネット界隈にはマクロ経済学者の言説を感覚的に理解できない人々が一定数いるようだ。クーデターで政府転覆されるケースすらあるのだが、時折インフレで滅んだ国は無いような言説も見かける。時が経つと失敗への反省は薄れるものらしい。しかし、国外に目を向ければ今も高いインフレーションと経済混乱に苦しむベネズエラがあり、財政ファイナンスの帰結がどのようなものかを知る事ができる。 1. ハイパーインフレーションに至るまで ベネズエラは世界でもっとも原油確認埋蔵量の多い国で、1950年には世界で4番目に裕福な国であった。欧州や日本に抜かれはするが、原油生産に頼ることで1980年代までは順調に成長を続けてい

ここ1週間ほど、Twitterのタイムラインを賑わせている「アズールレーン」（iOS・Android）というゲームがあります。 「美少女化した艦船が戦うゲーム」というどこかで聞いたような内容ですが、9月14日の正式配信以降「アズールレーン面白いなぁ」「今までの艦隊擬人化ゲームの集大成感ある」などジワジワと言及が増えていき、9月25日ごろを境に突然ツイートが増加。一時はアクセス集中から接続が不安定になるほどで、まるで「艦隊これくしょん（艦これ）」の初期を思わせるような勢いを見せています。 「アズールレーン」とはどんなゲームで、何がそんなに受けているのか。モバクソゲーサークル「それいゆ」発起人であり、例によってリリース当初からこのゲームをチェックしていた「怪しい隣人」（@BlackHandMaiden）さんに解説してもらいました。 「アズールレーン」公式サイト 「アズールレーン」についてのツイ

北朝鮮のミサイルが、北海道紋別市の鴻之舞鉱山跡に誤爆した一週間後。 開戦するかどうか、政府の判断を待っている間に、安楽死許可法が施行された。 北朝鮮は「あれは誤爆だ。日本を狙って打ったのではない」と主張した。 そのために即時開戦の勢いを欠いたところで、憲法第九条をめぐって大論争が起こり、一週間たっても北朝鮮に対して日本は何のアクションも起こさなかった。 たまたま、ミサイルが北海道の無人地帯に落ちて被害者が出なかったため、アメリカもまだ動いていない。 だが、これから戦争になるかもしれない。 開戦しなくとも、次は有人都市にミサイルが「誤爆」されるかもしれない。 パスポート申請が殺到し、発行は半年待ちになった。一日の出国人数にも制限がかけられた。 しかし、単身者はまだ良い。車椅子や寝たきりの高齢者を連れて国外脱出するのは、ほぼ不可能だ。 そのためか、本人の許諾がなくとも家族の申請だけで実行可能な

■野田佳彦・前民進党幹事長（発言録） （希望の党の公認について、細野豪志衆院議員が「三権の長を経験された方にはご遠慮いただいた方がいい」と発言したことについて）希望の党に（公認を）申請することは一夜城みたいな形式だけど、本気で安倍政権を打倒していくという意味では、一つの選択肢だと思う。総理経験者がだめよというなら、それは小池さんと前原さんが決めることだ。あえて先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない。１人の無所属の、自民党を倒す候補として頑張る（千葉県船橋市で記者団に）

最近、パソコンやスマートフォンで、ウィキペディア（Wikipedia）のページを開くと、寄付を呼びかけるメッセージをよく見かけます。スマホの場合、画面全体が呼びかけで覆われることもあります。SNS上では「気持ちは分かるけど、大きすぎる」という意見も。世界のアクセス数で見ると、アメリカに次ぐ二番目の日本。なぜ最近、寄付の募集が目立っているのか。そもそも寄付にこだわる理由は？　「日本はまだ寄付をそれほど認識していません……」。ウィキペディアを運営するアメリカの「ウィキメディア財団」に取材しました。 【画像】思ったより手順がサクサク…………、ウィキペディアに寄付してみた　英語版も赤枠の「お願い」 ウィキペディアを使って調べ物をしようとすると、パソコン上で最近、次のようなメッセージが出るようになりました。 〈日本の読者の皆さまへ、今日は、日本の皆さまにお知らせがあります。ウィキペディアの援助をお願

なんだか、言葉のねじれが極限まで行き着いて、本来左派＝ソーシャル派に対する右派を意味するはずの「リベラル」が、もっぱら左派を意味する言葉になって、新党から排除するのしないのという話になっているようで、そのあまりの言葉の乱れように頭がくらくらします。 ３年前にも書いたように、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-787c.html （自民党は今でもリベラルと名乗っている唯一の政党である件について） ・・・でもね、日本は、少なくとも戦後半世紀間にわたって左右の二大政党の名前は、 右派のリベラル・デモクラティック・パーティ と 左派のソーシャリスト・パーティ だったんですよ。 いや、それどころか、今でも、安倍晋三首相率いる右派政党の名前は、堂々たるリベラル・デモクラティック・パーティであることに変わりはないわけなんですね。