東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で2月16日午前8時38分ごろ、停車中の女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなり、電車が12分遅延した。東京メトロ広報は「それ以上の詳細は、現在調査中」としている。 今回の一件との関連は不明だが、「女性専用車両」に反対する男性が、あえて女性専用車両に乗り込んでトラブルになるケースは以前から一部で起きている。ネット上には、2月16日に男性が女性専用車両に乗れるか確認すると宣言しているグループもあった。
![女性専用車両に男性数人が乗り込みトラブル。通勤ラッシュ時の千代田線が12分遅れる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c6d0973d790a2111c98e35242b2922d40f4dda73/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c637c732500003e04803e37.jpeg%3Fops%3D1200_630)
日本の医療を支える仕組みで、最も特徴的といえるのが「国民皆保険制度」です。社会保険方式の1つで、簡単に言えば、すべての人から少しずつおカネ(保険料)を徴収して、その集めたおカネを、医療を必要としている人に再分配するという仕組みです。 「皆」という字からわかるように、原則として日本では望むと望まざるとにかかわらずこの制度が適用されます。たとえば、自家用車を運転するとき、事故を起こさないという自信があれば保険に入らないという選択ができますが、「自分は病気にかからないから病院のお世話になることはない!」と思っていたとしても、給与から保険料が差し引かれるのを止めることはできません。 日本では誰でも医療機関にかかることができる この皆保険制度のお陰で、日本では「誰でも・どこでも・いつでも医療機関にかかることができる社会」を実現しています。 僕はかつて脳神経外科の医師として働いた経験を持っています。こ
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 昨年、サンマやスルメイカが記録的な不漁というニュースが大きく報道されたことは記憶に新しい。他にもホッケ、ウナギ、クロマグロといった魚の漁獲量減少も深刻な状況だ。ところが、実はこうして魚が減ってしまう理由は、世界が持続可能な漁業に変わって行く中で、日本特有なのだという。(清談社 福田晃広) 日本の魚が減っている! 最大原因はやはり「乱獲」か
志垣竜一 @RyuichiShigaki 長妻昭氏の事務所らしいが、後ろの赤枠の世界地図… これってチャイナが自国を中心に見るときの掲示ですよね? って事は…。 pic.twitter.com/vT0y84uBye 2018-02-14 15:09:40 日本を守り隊 @no_payochin #長妻昭 東京7区を選挙地盤にする民進党→立憲民主党の衆議院議員。この写真には驚かされたね。後ろに写っている地図。少なくとも日本人でこの地図を見慣れている人はまずいないでしょう。だって「中国や朝鮮から日本を見た地図」ですから。つまり、長妻昭の視点は中国や朝鮮から日本を見ること! pic.twitter.com/UC1rXFOE3e 2018-02-14 20:40:24
「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」とする2013年の厚生労働省調査に疑義が生じた問題を巡り、厚労省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、こうした傾向を示す調査結果が他には存在しないと明らかにした。安倍晋三首相はこの調査に基づく答弁を14日に撤回。政府が働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大に関し、推進の具体的な「根拠」がなくなりかねず、野党は「フェイクデータだった」などと反発を強めた。 疑義が生じているのは厚労省の13年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の逢坂誠二氏が15日の予算委で「裁量労働の方が労働時間が短いという調査結果は他にもあるのか」とただし、山越氏は「そういったデータは持ち合わせていない」と答えた。同調査は「1日23時間労働」の事業場が含まれるなど疑問点が多く、加藤勝信厚労相は詳細なデータを19日に国会へ提出する考えを示した。
先日のこのエントリーがバズりました。 「奨学金返せず自己破産15000人」のニュースを隅々まで掘ってみよう 朝日新聞が「奨学金は貧困ビジネスだ」みたいな感じで攻めてくるので、「そもそもDQN親が保証人になってる場合に個人破産が多い。機関保証の人たちはみんな返済してる」というデータを付けまして、 保証機関保証にすれば全て解決!! という提案をしたわけです。しかし有利子といっても非常に低い利息で、384万円借りても毎月たったの16561円の返済。 これが返済できなくて自己破産って、そこに至るまではおそらくずーーーーーっと支払いをバッくれていたら「もう猶予できないからまとめて返済しろ」というのが来て、それは払えないから自己破産ってことじゃないのと推測する次第です。 そしたらまた朝日新聞がぶっ込んで来ましたよ。 奨学金受けた息子亡くし8年、夫婦に265万円の督促状 前半部分はこのタイトルと関係ない
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