内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。 国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。 文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官、０５年１１月～０６年９月）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官、０９年９月）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官、１３年１月～１２月）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。 機密費の支出は月平均で約１

てのひら（幸色のワンルーム映像化拡散反対・セカンドハラスメント反対） @tenohiraoyasumi @b_ksou 解りやすく描いて頂いてありがとうございます！！僕には彼女が居ませんが、もし彼女が性暴力にあってしまったら...被害の程度関係無しに犯人を殺してしまうかもしれません。女性だけが頑張ってもしょうがないと思います。どちらの性別でも考えるべき課題ですよね。 2018-03-20 23:05:48 マルクス@「彼女が性被害に遭うなんて」発売中 @b_ksou @tenohiraoyasumi 読んでいただいてありがとうございます。 かく言う僕も殺意は消えません。 実行には絶対うつしませんが。 この漫画をきっかけに多くの男性が問題意識を持って状況改善のお役に立てればすごくうれしいです。 あなたの未来の彼女さんのためにも一緒にがんばりましょう。 2018-03-20 23:12:07

佐藤ツマ子 @SATO_TSUMAKO 友達の旦那が産後3週間で趣味の釣りに行きたいと言い出したらしく、友達が 【今はまだ家にいて手伝って欲しい】 と言ったら 【俺もう１ヶ月も我慢してるよ！】 と言われたらしいので 友達の旦那ですが勝手に太平洋へ沈めてきます。 2018-03-18 12:27:36

卒業式を終えた中学3年生が、派手な柄や刺しゅうを施した服装でJR岡山駅に集まる“イベント”が、近年恒例となっている。今年も岡山県内の多くの中学校で卒業式があった13日、約70人の男女が東口広場の一角に群がり、多くの警察官や学校関係者も警戒に当たった。生徒たちは何を目的に集うのか。当日の様子を追った。 13日午後3時。桜吹雪や竜などの刺しゅうが施された「特攻服」姿の中学3年生が続々と集まってきた。茶髪や金髪に染めた生徒が多く、女子生徒も3割ほど交じる。ほとんどが県南在住という。 友達と一緒にスマートフォンで自撮りしたり、広場の桃太郎像の前で集合写真を撮ったりとお祭り騒ぎ。像の台座によじ登り、警察官から降ろされる一幕もあった。約1時間半で騒ぎは収まり、生徒は各地に散った。 ■　□　■ この現象は10年ほど前から始まったとみられるが、詳しい起源は不明。誰かが中心的役割を担って呼び掛けるのでなく、

最近、自分のことを発達障害とかADHDとかいう人多いよね。なんでだろ？昔はそんなに言う人いなかったよね。いや、ほんとうに発達障害やADHDが昔の方が少なかったのか？そういうことではなく、そういう人の割合は変わってないと思うんだよ。なのにやたらと主張する人が多い。何のために主張してるんだろ？「自分は発達障害だから、しょうがない。」と自分にも他人にも言い聞かせてるのだろうか？自分の苦しみを他人に分かってもらって少しでも妥協してもらおうとしているのだろうか？　こんなことを書いていると批判される。たしなめられる。「あなたは私たちの苦しみが分かっていない！差別主義者だ！」と攻撃される。そうかもしれない。現代は苦しんでいる人を攻めてはいけないのだ。疑問にすら思ってはいけないのだ。ましてやこんな風にSNSで意見を言ってはいけないのだ。こんな風に他人の苦しみがわからずに、空気を読めずに自分の感じたことをそ

38歳嫁子供1人。 年収950万。嫁は専業主婦。貯金1000万。 今は武蔵小杉で賃貸を借りてて、月13万くらい。 話題のタワマンには興味はないが、家には興味があるので、 近隣や過去に住んだことのある都内の物件をちょこちょこネットでチェックしている。 かれこれ2年くらい見てる。 家って高くない？ 嫁がハンドメイドするのが好きなので広い家がほしい。 自分は風呂が快適ならあとはなんでもいい。 同世代の友人の貯蓄額と比べると半分しかないので、 4000万の家でもギリギリ買えるかどうかなんだよなあ。 こういう感じで、家の購入を悩んでいる・悩んでいた人は どうしてますか？

日本の都市整備で大きな役割を担ってきた官民の市街地再開発のバランスが崩れてきた。日本経済新聞が全国の事業を調べたところ、超高層住宅（タワーマンション）を備える割合が1990年代前半の15%から2016～20年は5割近くに増えることが分かった。古い建物の密集地をオフィスや店舗、広場も備える複合施設に刷新する本来の目的は薄れ、住宅の大量供給源になりつつある。住宅過剰懸念も出ており、人口減時代にあった