金融危機が起こるのは、人々が理不尽に行動するからだ。株や土地といった資産を、こぞって買えば値上がりし、それで儲かったと思って更に買うと、バブルが膨らむ。お金と言うか、信用と言うか、貨幣が膨張の限界に達したときに弾け、敗者を生んで、値は元へ戻る。人々が合理的に行動することを前提とする経済学は、これをどう位置づけるのか。スティーブ・キーン著『次なる金融危機』を読みつつ、考えてみたい。 ……… ガラスのテーブルの上に、パチンコ玉で山を作ろうとしても、平たく広がるだけである。この場合、経済上の合理性とは重力だ。利益を追求する合理性が十分に作用していれば、理不尽に積み上がることはないわけである。ところが、金平糖のようにゴツゴツしている粒だと山ができあがる。粒子間に摩擦という分子間力が働くからだ。その山は、際限なく高くなったりはせず、積み上がっては崩れるという動きを繰り返す。 バブル崩壊とは、かなり高

ガムをかんでいる人が減った、と感じることはないだろうか。統計をみると、ガムは販売不振が止まらず、売り上げがピークからほぼ半減しているのだ。背景を探ると、さまざまな競合の台頭で存在感が薄れている現状が見えてくる。終戦直後のブームをきっかけに日本人に長年親しまれてきたガム。活路はあるだろうか。【増田博樹／統合デジタル取材センター】 ある東京都内のコンビニ。ガムなどのコーナーで、最も目立つ目線の位置にあるのはグミキャンディーだ。その下にはミントタブレット（錠菓）がずらりと並ぶ。ガムはさらに下の足元の最下段で、ガム購入が目的でなければ見落としそう。「（グミなど袋状の）ぶらさげるタイプ、（ガムなどの）置くタイプと商品の形状の関係もありますが、グミは伸びていますから」（コンビニ担当者）

小学校の歯科検診で虫歯などが見つかった子どもの半数以上がその後も歯科医院を受診していなかったことが、医師で作る団体の調査でわかりました。貧困や親の無関心が大きな理由となっていて、医師の団体は「子どもが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきだ」としています。 それによりますと、学校の検診で虫歯などが見つかり治療が必要と診断された子どものうち、その後も歯科医院を受診していない子どもは52％と半数を超えました。 また、調査に応じた小学校のおよそ４割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しています。 多くの学校は治療を受けない子どもがいる理由に「経済的な問題」や「親の関心の低さ」を挙げていて、虫歯が全くない子どもと何本もある子どもとの二極化が進んでいると答えた学校もあります。 全国保険医団体連合会では「虫歯が見つかっても治療を受けなけれ

JR東日本の最大労組で、組織率8割超を誇った東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が組合員の相次ぐ脱退に直面していることが17日、会社関係者への取材で分かった。2月1日時点の組合員数は約4万7千人だったが、5月1日までに約3万2千人が脱退した。同労組が春闘でストライキなどの争議行為を行う可能性を通告したことが契機とみられている。 JR東労組は取材に「組織内で議論をしている段階で、コメントできる状況にない」としたが、ある労組関係者は「平和活動への参加や組合費など、日頃からの組合への不満が、スト通告を契機に一気に噴出したのではないか」とみている。

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9％で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増えた。不支持は43.2％だった。

しょうこ @kinchan102 知り合いに見せて貰ったジャニーズファンの会報みたいなやつもこんな感じだったのかなぁ タレの好きなところとか言い合うみたいな文字ばっかりのやつ 2018-06-17 10:09:45

LaLa @lalalacozy 着付師の友人が「もし18歳成人式になったら受験と重なって親の懐が一度に大打撃。とても振袖つくって祝う余裕も無くなって、着物業界死ぬんじゃないか」と心配してた。 ただでさえ瀕死の業界なので、成人式の振袖が消えたら本当に終わりへの一歩になるかもって危機感はわかる。 2018-06-15 13:51:15 LaLa @lalalacozy たくさんのイイねありがとうございます。解決策として個人的に思ってるのは ①成人式は二十歳のままに据え置く ②秋入学に変えて入試は6月にする ③成人式の日取りをずらす のどれかと思うのですが、個人的に推すのは秋入学ですね。成人式以外にも、留学が世界に合わせられるなどメリット多いから。 2018-06-15 19:16:30 LaLa @lalalacozy 逆に成人式の季節をずらすのは業界的に厳しいかも。単衣や薄物の季節ではダメ

あの…デタラメデータや改ざんの資料を出してきたのは「与党」ではなく、各省庁の官僚なのですが…。 ですので当然、資料を作るのも「与党」ではなくて、各省庁の官僚です。 https://t.co/bbWcaTtFsP

岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に　政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…

安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 ９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。