20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
高プロの次は裁量労働制の拡大 企業側「法案の再提出」要望…「働き方改革法」労政審（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「働き方改革関連法」について、制度の詳細などを議論する「労働政策審議会」（労政審）の労働条件分科会が7月10日、東京都内で開かれた。今回は議論の進め方を検討。来年4月の施行まで1年を切っていることから、緊急性の高いものを優先し、2段階に分けて話し合うことが労使双方で確認された。 具体的には、残業時間規制など、罰則がある項目を第1段階として先に話し合い、省令・指針を制定。一部の高収入専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制」（高プロ）については、後回しにして第2段階で議論する。 一方、今回の労政審では、法案から削除された「裁量労働制の拡大」をめぐって、使用者委員（企業側）から法案の早期再提出を求める声もあがった。 国会での法案審議では、高プロの危険性が大きな焦点になったが、裁量労働制の拡大についても、労働組合を中心に「（深夜や休日を除き）残業代がゼロになる」「長時間労働が増える
コラム：2％インフレは見果てぬ夢、「超完全雇用」で鮮明に＝熊野英生氏
７月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、「超完全雇用」下でもインフレ率が２％に届かないという事実は、日本の物価・賃金上昇率の実力が１％程度であることを示していると指摘。写真は都内にある日銀本店前で、２０１２年４月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日］ - 総務省が６月２９日に公表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は２．２％だった。この数字は少し驚きの低さである。４月のデータは２．５％であり、いきなり０．３％も下がった。 筆者は以前、３％台前半の失業率でも完全雇用だとみていた。だから、現在は「超完全雇用」の状態と言える。 完全失業率が５月に０．３％も下がった理由ははっきりしないが、この間に労働市場から退出する人が２０万人もいて、失業率を計算する分子と分母の人数がともに減少したことが原因とされる。 つまり、多くのエコノミスト
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