国家的イベントの開催を支えるのに、どれほどの費用がかかるのか。4日に発表された会計検査院の調査結果などを合わせてみると、2年後の東京五輪・パラリンピックの関連経費は3兆円規模になる。ただ、大会組織委が公表するのはその半分程度。「総額」の出し方の違いには、主催者の苦悩も見え隠れする。 「道路輸送インフラの整備1389億円」、「競技力の向上456億円」、「大会運営に係るセキュリティーの確保69億円」――。会計検査院が各省庁に、東京五輪・パラリンピックに関連した事業項目の提出を求めたところ、その数は286に上った。 「世界一コンパクトな五輪に」。そんな理念を掲げて招致を実現した東京大会。招致前の2013年1月に国際オリンピック委員会(IOC)に提出された立候補ファイルでは、大会経費は8299億円と試算されていた。それが16年12月には約1兆5千億円と倍近くに膨らんだ。17年12月時点では1兆35
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