空前の企業利益と老後不安は低金利が原因 1990年初めの株式市場暴落をきっかっけとしたバブル崩壊からもう30年近くが経つ。2012年末からのアベノミクスのおかげだけとは思わないが、安倍晋三氏が首相に就任してから、日本経済がどん底を脱出して回復の道のりを示していることに異論を述べる人はいないだろう。 しかし、現在にいたるまでの日本の景気回復に、アベノミクスや黒田バズーカとよばれる超金融緩和政策がどれほど貢献したのかの評価は慎重に検討しなければならない。実際、2003年の、りそなショックあたりのどん底から2007年頃まで、日本経済は自律的な回復を見せていた。 ところが2007年のサブプライム・ショック、続く翌年のリーマン・ショック、さらには2011年の東日本大震災・福島原発事故で大きな打撃を受け、いまだに揶揄される当時の政権政党のだらしなさもあり日本は「危機的状況」に陥った。 外交なども含めて

山下法務大臣は記者会見で、「検察当局で捜査中の個別の事件なので、捜査や裁判所の個別判断について、所感を述べることは、差し控えたい」と述べました。 そして記者団が、「今回の検察の対応については、国際的な批判もあると思うが、どう考えるか」と質問したのに対し、山下大臣は、「一般論として、容疑者の逮捕や勾留などは、刑事訴訟法の規定に従って司法判断を経ているので、適正に行われているものと承知していて、批判は当たらないと考えている」と述べました。

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2018年は、選択的夫婦別姓を求める複数の訴訟が起こった。今から3年ほど前、2015年12月に最高裁大法廷で「夫婦同姓は合憲」という判決が出た（夫婦同姓を義務付ける民法750条は合憲、という判決）。この時代遅れの判決に対して、「もう黙ってはいられない」と立ち上がった人々による国家賠償訴訟だ。 2018年1月にいち早く訴訟を起こしたのは、上場企業であるサイボウズ株式会社社長の青野慶久氏ら4人。国を相手に計220万円の損害賠償と法改正を求めている。 婚姻した夫婦の96％が夫の姓を選ぶ日本において青野氏は、戸籍上は妻の「西端」姓を選択し、旧姓「青野」を使用している。 12月5日の法廷で青野氏は、通称使用や改姓がいかに不合理かを訴えた。 「青野慶久」は両親が姓名判断を用いて期待と願いの込めた名前を選んだこと、それを変更する申し訳なさ。 通称は青野だが戸籍名は西端であるために、多くの混乱を生んでいる

結婚後の生活ルールや離婚した場合の慰謝料、財産分与などについて、夫婦で結婚前に契約を交わす「婚前契約」が広がっている。3組に1組が離婚するといわれる中、結婚に不安を感じる男女が増えているためだ。契約を結ぶことでトラブルを避けられたり、結婚生活を円滑に進められたりする効果があるという。「これ以上、結婚でつらい思いをしたくなかった。婚前契約を交わすことで相手への不安を解消することができた」。東京都

全体平均の残業は減ったがフルタイム従業員は高止まり 1980年代後半からは、国際的な批判の対象となったこともあり、日本全体の平均労働時間は徐々に減少してきました。1990年代、バブル崩壊後の日本企業では、雇用している従業員に大きな変動が起こります。 この時期、日本企業は長引く不況を背景に、低賃金で育成コストのかからない、アルバイト・パートという雇用形態を拡充していきました。そこに、不況によって夫だけの収入では家計が苦しくなってきた主婦や、新しく生まれてきたカテゴリであるフリーターといった労働者が参入します。 この人たちの多くは時給制賃金で、労働時間の短いシフト制などで働いているので、1人あたりの労働時間は少なくなり、「全体平均」を押し下げていったのです。一方で、「フルタイム」の雇用者の平均残業時間は長期的にほぼ同水準で高止まりし、ほとんど変わっていません。 他の分析（※）でも、日本の労働時

捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。 捕鯨は日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない――というのが、日本政府の答えだ。

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い