政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

http://www.kusatsu.ne.jp/watch/wp-content/uploads/2014/12/syokotan23.pdf http://www.kusatsu.ne.jp/watch/wp-content/uploads/2013/10/syokotan18.pdf あっ（察し

国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕

「ジョブ型雇用」という言葉を頻繁に目にするようになり、早くから提唱していた者の一人である筆者としては隔世の感がある。その契機となったのは日本経済団体連合会がジョブ型雇用の方針を打ち出したことにある。2018年11月の提言「Society5.0―ともに創造する未来―」から、20年3月の採用と大学教育の未来に関する産学協議会・報告書「Society5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」に至る

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B

日本で働くベトナム人技能実習生などをSNSで集め、違法な賭博が各地で行われている実態があることが関係者への取材やNHKが入手した映像で明らかになりました。犯罪グループが関わっているとみられ、支援団体や警察は安易に参加しないよう呼びかけています。 NHKが入手した違法賭博の映像です。 行われているのは「ソック・ディア」と呼ばれるベトナムの丁半ばくちで、ことし夏に愛知県内のマンションの部屋で撮影されました。 映像では胴元と呼ばれる人物の掛け声で参加者が1万円札を何枚も賭けている様子が確認できます。 関係者によると多い時には100人ほどが集まり警察を警戒して開催場所は頻繁に変わるということです。 参加者はSNSを通じて集められ新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなったり解雇されたりした技能実習生が「簡単にもうけられる」などとして誘われるケースも多いということです。 賭博に参加したことがあるベトナ