企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）で、約１１２万人分の年金資産が放置された状態になっていることが１日、国民年金基金連合会のまとめでわかった。２０１７年度末から１・５倍になった。総額は昨年度末で約２６００億円に上っている。転職時などに必要な手続きをとらなかったためで、運用機会を逃し、老後の資産形成に影響を及ぼす可能性がある。 【イラスト解説】一目でわかる、公的年金と企業型ＤＣなど上乗せの仕組み 企業型ＤＣの加入者は年々増加しており、全国で約７８０万人にのぼる。転職などで会社を辞めると加入資格を失う。積み立てた年金資産は、６か月以内に個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）などに移す手続きをしなければ、同連合会に自動的に移管され、その後は運用されない。 同連合会によると、年金資産が自動的に移管された人は２０２１年度末で１０８万３１１６人おり、公表している１７年度末の７

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電気代やガソリン代の価格上昇に対して政府が補助金を出すなどして対策すべきだ――。政府・与党も野党もそれが当然だと考えているようで違和感を覚える。電気代・ガソ

昨日のこと。ステーキハウスで焼き上がりを待ってる手持ち無沙汰な間、隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。 両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。 話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと そこで子供が父親に尋ねる 「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの？日本は資源ないのに」 それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。 そういう時に、 「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。 それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。 例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に

ひろゆき @hirox246 派遣労働者と外国人労働者で安価な労働者を大企業に提供。 大企業は利益を上げますが、労働者の貯蓄ゼロ世帯は増えました。 貯蓄ゼロなので安い給料でも働かざるを得ない人が増え、給与も上がりません。 企業は安い労働者を使うのが正解になり、技術や人材に投資をしないので産業が衰えました。 twitter.com/hirox246/statu… pic.twitter.com/194HyPykYu 2022-10-31 16:44:55 ひろゆき @hirox246 産業をきちんと育てないで、日銀と年金機構が株を買い支える事で、経済がうまくいってるように見せてたアベノミクスが未だに失敗だと言えない自民党と公明党。 日銀は今でも物価上昇を目標にしてます。 news.yahoo.co.jp/articles/321eb… 2022-10-31 02:28:10