独身だから関係ないとか調子乗ったこと書いてるお前な。オツムは残念だがお前もその恩恵を受けてそこまで育ったんだ。受益者負担っていうならお前も受益者なんだよ。

【この記事のポイント】・前期高齢者の医療費支援、所得多い現役世代の負担増へ・厚労省、大企業の健保組合などからの拠出増やす方針・中小に配慮、支払い能力に応じた負担で制度維持図る厚生労働省は65～74歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現役世代からの拠出を増やす。大企業など所得水準の高い加入者が多い健保組合により多くの負担を求める方式に改める。医療費の増大に歯止めがかからない中、現役世代内

電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-

11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201

私は悲しい気持ちで、息子の1歳の誕生日を迎えました。 「こんなにできることが少ないまま、1歳になっちゃった…」 子どもの発達の遅さが不安だったのです。 ところが、保育所に入ると状況は一変しました。保育士の先生が、息子の小さな成長を毎日見つけて一緒に喜んでくれ、私も心が軽くなりました。 保護者にとっては子育てのパートナーとも言える保育士。しかし、今、その保育士たちの働く環境は厳しさを増しています。 いったいなにが起きているのでしょうか。 （首都圏局記者 氏家寛子） 冒頭の写真は、5年前、1歳の誕生日を迎えた私（記者）の長男です。 寝返り、はいはい、お座りなど発達は育児書よりもだいぶゆっくりのペースでした。 子どもと近い月齢のママ友と話があわなくなり、孤独でした。 「私の育て方が悪いのではないか」と悩み、子どもと向き合うこともつらく感じていました。 そのためか、かわいい盛りのはずの当時の写真は

来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方