2022年下半期(7月~12月)、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。自動車・鉄道部門の第2位は――。(初公開日:2022年7月16日) 2022年6月16日に発売が開始されたBEV軽自動車の「日産サクラ」が売れている。自動車業界に詳しいマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「この現象は、日本のBEVの使用環境の特徴と、マーケットが本当に求めているものを端的に表している」と指摘する──。
「若者に風呂なし物件が人気」は本当か? 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義(サバイバリズム)の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1623609723651260416 平河エリ Eri Hirakawa@EriHirakawa 一般の人には「党内では自由に議論できるが党外に向けて言うのはNG」という共産党の理論は受け入れづらいと思うけど、共産党は巨大な官僚組織であることを理解すれば腑に落ちると思う。 官僚は内向きにいろんな議論はするが、政府としては全員同じ答弁をすることになっている。それと同じ理屈。 これに好意的なブコメやリプライが付いているが、これは共産党を好意的に見すぎている。 確かに一般論として、官僚機構は上位の決定には従わなければならないとされている(例:国家公務員法98条。但し法令の範囲内)。そして、内部的には自由な議論が許されているのはこの方の御指摘の通りだ。 ただ共産党内における自由な議論というのは一般的な意味の自由な議論と
政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46%で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59%でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46%、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23%、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31%でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69%
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