JRなどのローカル線の存廃を話し合うため、10月に導入する「再構築協議会」について国土交通省は、バスなどへの転換が決まった場合でも、JRがバス運行などに十分な協力をするように求める方針を固めた。赤字が見込まれるバス運行の持続性を確保する狙いで、JRのグループ会社による運行などを想定している。新制度を運用するためにつくる基本方針に盛り込み、今月中に決定する。 【関連記事】地域交通の維持へJRの関与促す 再構築協議会は、利用が低迷するローカル線の鉄道事業者か沿線自治体の要請を受けて国が設置し、事業者と自治体が話し合う新制度。自治体などの財政支援で増便や設備投資をして鉄道を存続させるか、バスなどに転換するかを決定する。