今年もあと1カ月を切りました。2023年のふるさと納税の期限は12月31日（日）です。今年の税金の控除を受けるためには、23時59分までに申し込みと寄付金の支払い（決済）まで完了させる必要があります。年内にふるさと納税をしたい人に、おすすめの返礼品を紹介します。 ふるさと納税とは、自治体（ふるさと）に寄付を行うことで、その自治体の地域振興や地域への貢献を支援する制度。寄付による支援をすると税金の還付や控除を受けられるだけでなく、さらに特産品などの返礼品がもらえることもあるのがうれしいですよね。 年内の受付最終日である12月31日はアクセスが集中する可能性があるので、時間に余裕をもって手続きしましょう。楽天市場なら楽天スーパーSALEやお買い物マラソンのほか、毎月5と0の付く日がポイントアップのチャンスなのでおすすめ。 👛2023年12月11日（月）1:59まで楽天スーパーSALE開催中！

企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼりますが、このうち労働組合に加入している人は990万人余りで、その組織率は16.3％と前の年を下回り、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。 2023年6月時点で、企業などで働く人の数はおよそ6109万人と、前の年から61万人増えました。 厚生労働省によりますと、このうち労働組合に加入している人は993万7654人と、前の年から5万4719人減少し、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で、前の年を0.2ポイント下回り16.3％となりました。 労働組合は、賃金や労働時間などを経営側と交渉する役割を持ちますが、その組織率は1975年の34％から低下傾向が続き、2年連続で過去最低を更新しました。 主な団体別の組合員数は、地方組織も含め、 ▽「連合」が692万9000人で、前年より2万3000人減少したほか ▽「全労連」

政治資金の不正を公開情報から解き明かしてみませんか？あなたもできる調査報道マニュアル｜NHK取材ノート（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/nhk_syuzai/n/n87775f7c20b6） という記事で圧倒的に星を集めているのが以下のコメントだ さすがプロ、有意義なノウハウ共有だ。暇空の致命的な問題点はイデオロギーで目を曇らせて客観的な判断を誤った点にあるのであって、行政や自治体のカネを国民が監視すること自体は民主主義の根幹なのだよな。 しかし、正当な手段でやっている限りイデオロギーに囚われてなにが悪いのかと思う。 ここに指摘する「暇空の致命的な問題点」とはいわゆるColabo問題のことだと思うが、あれは少なくとも住民監査請求において監査が実施され一部の認容とされている。そして現在住民訴訟でその他の部分の違法性が争われているところだ。 現在

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンでは12月29日、同社の労働組合による指名ストライキの規模が拡大した影響などで欠航が相次いでいる。予約客からはSNSなどで悲鳴も上がっている。 【画像】空港で欠航を伝える様子 同社のホームページでは、29日の欠航便数は当初「計9便」とされていたが、12時45分時点では「計17便」にまで増えた。この事態を受け、提携する日本航空（JAL）は、「GK801/800 成田⇔旭川便」の欠航に対し、「JAL4517 羽田発15:25/旭川着17:05」および「JAL4518 旭川発18:10/羽田着19:55」の臨時便を設定した。 欠航便を予約した客への対応として、「ジェットスター・ジャパンが運航する同区間の運航便へ振替または払い戻し」または「お客様ご自身で他社便や地上交通機関（タクシーを除く）をお手配いただいた場合、その費用を負担する」としている。 ●S