高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。 【ひと目でわかる】内閣支持率の推移 ◇「空手形」乱発 「歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」。首相は5日、記者団の取材に応じ、財政規律に配慮する姿勢を示したが、財源確保の具体策を示すことはできなかった。 食料品消費税の1％への減税と1％相当の給付に必要な財源は年5兆円に上る。超党派の社会保障国民会議の実務者会議は3月以降、22回もの議論を重ねたが、財源捻出は年末の来年度予算編成に丸投げされた。 来年度予算には、2040年度までに官民で総額370

【読売新聞】　滋賀県の長浜、高島、彦根の３市で２２日に同時開催するとＳＮＳなどで告知する「琵琶湖三市同時花火大会」について、３市はそれぞれの公式ＨＰで「自治体や観光協会の関与はない」との声明を発表した。７日時点で開催に必要な消防など

ポイント○世界で類を見ない観光離れが日本で進行○観光は交流による社会の統合を増進する○日本は「休み方改革」と合わせ観光促進を7月からパスポートの発行にかかる手数料が大幅に引き下げられ、1万円を切った。この値引きの背景には「日本人の6人に5人がパスポートを持っていない」という現実がある。2025年の日本のパスポート保有率は18.5%だった（図1参照）。英国の約60%、米国の約50%、韓国の約42

日銀が９月にも利上げに踏み切るとの観測が盛り上がっています。では、日銀の利上げによって円安傾向が終わるのでしょうか。結論を先取りすると、それは難しいと考えます。ただ、一方で筆者はドル円が163円超えて円安が進行するとも予想していません。理由は主に２つで、ひとつは追加の為替介入の可能性があること、もうひとつは米金利低下によってドル安主導の円高が進むと考えているからです。 ココがポイント仮に９月に利上げを実施しても、為替相場が転換するには米金利の低下を待つ必要があるように思える 出典：第一ライフ資産運用経済研究　2026/8/6(木) 介入を受け、円はドルに対して急伸し、一時、約２か月半ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１５７円２０銭台をつけた。 出典：読売新聞　2026/8/1(土) 政策金利を現状の1.0%程度に据え置くと公表した 出典：朝日新聞　2026/7/31(金) エキスパートの

【読売新聞】　【ベルリン＝工藤彩香】ドイツ東部のライプチヒ空港で爆発物を積んだ無人機が発見された事件で、独ＤＰＡ通信は６日、捜査関係者の話として、爆発物は軍などで使用される高性能のプラスチック爆弾だったと報じた。独連邦検察庁は同日の

ジャンポケ斉藤の事件の求刑7年だってよ。 「その量刑って妥当なのか?」って疑問視してる人多いよね。 一方でXでは「もっと重大な事件なのに執行猶予ついてる」「殺人事件なのに思ったより刑軽くない？」「子供殺しても5年程度かよ」みたいな事例がめっちゃ拡散されてる。いわゆる女割って奴だな。 「罪の重さと刑罰のバランスおかしくない？」「まともな人間が司法を担ってなくない？」って感じてる人がめちゃくちゃ多い気がする。 それだけじゃなくて、辺野古の問題でも捜査とか逮捕が全く進んでないしな。明らかに普通の民間企業が事件起こしたときと扱いが違う。 外国人による窃盗事件とか薬物所持やらの不起訴処分とかについても「日本人と外国人で扱い違うんじゃないの?」みたいな話がSNSでずっと繰り返されて、もはや定説となってるレベル。 個々の事例にはそれぞれ事情があるのかもな。それでも、一般の人が司法に対して「納得できる基準