【読売新聞】　公明、国民民主両党の幹事長と国会対策委員長は１日、国会内で会談し、国民が主張する手取り増に向けた減税措置などの政策ごとに協議を始めることで合意した。自民、国民両党も協議開始で合意しており、自民、公明の与党と国民の３党間

【読売新聞】　破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー

【読売新聞】　石破首相（自民党総裁）は２８日、自民、公明両党が衆院選に大敗して衆院で過半数に満たない少数与党となったため、野党の国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた。国民民主との協力で経

【読売新聞】　第５０回衆院選は２７日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数４６５の過半数（２３３議席）に届かなかった。立憲民主党は、公示前から議席を大幅に増やした。今後、政権の枠組みを

【読売新聞】　イタリア料理のファミリーレストランチェーン大手「サイゼリヤ」が、岐阜県 神戸町 ( ごうどちょう ) 西座倉地区の工場用地に新工場を建設する。国内外で約１５００店舗を展開しており、国内店舗の増加に伴い、サラダ、スパゲテ

【読売新聞】　政権発足から２６日後の投開票という戦後最短の日程で行われる今回の衆院選（１５日公示、２７日投開票）。準備期間の短さから、十分な普及啓発活動ができないなど、各地の選挙管理委員会にしわ寄せが広がっている。予定していたイベン

【読売新聞】　「これ、前にもやってなかった？」――。最近のＮＨＫの番組を見て、そう感じる人も少なくないのでは。ドラマなどは再放送要望が多く、膨大なアーカイブ（過去番組）を活用しない手はないらしいが、周辺を取材すると、「事業支出１００

【読売新聞】　冷房の利きが悪い学校の教室で断熱改修の有効性を検証するプロジェクトが１０月から、岡山など６都道県でスタートする。勉強に集中できる環境づくりが目的で、学識者と企業が１年がかりで室温や電気使用量の変化などを調べ、国に断熱改

【読売新聞】北陸新幹線は３月の金沢―敦賀間延伸後、新大阪までの全線開通が計画されている。小浜、京都両市を経由する予定で、早ければ２０２６年３月頃にも工事の実施計画が認可される見通しだ。一方で、工期の長さや資材価格の高騰などを踏まえ、

【読売新聞】　横浜市西区の横浜駅西口で８月３１日夕、駅に直結する商業施設（１２階）の屋上から女性が転落し、下を歩いていた別の女性を巻き込んだ事故で、神奈川県警戸部署は１日、２人はいずれも死亡し、転落したのは千葉県の高校３年の女子生徒

【読売新聞】　２日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭だった。下落幅は、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた１９８７年１０月２０日（３８３

【読売新聞】　約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か

【読売新聞】　ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の

【読売新聞】　自治体や民間のプールで、異性の更衣室を利用できる子どもの年齢を引き下げる動きが広がっている。公衆浴場で混浴を制限する年齢の目安が「１０歳以上」から「７歳以上」に変更され、これを準用する施設が相次ぐ。夏本番が近づく中、親

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。

【読売新聞】　【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの

【読売新聞】　中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ