政府・日銀は、「異次元」と称された大規模な金融緩和、そしてアベノミクスによって日本の雇用環境は大きく改善したとアピールする。就業者数や有効求人倍率など政府統計の結果からは、確かに雇用環境は持ち直しているように見える。実態はどうなのか。現場から見えてきたのは数字の裏に隠された過酷な現実だった。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 「昼食は毎日、パンだけ」 冬の寒さが残る2月中旬、東京・門前仲町にある深川公園を訪ねた。遊具で遊ぶ子供たちの元気な声が響く中、6人の高齢者が黙々とホウキでゴミを集めていた。 声をかけると、全員がアルバイトだという。朝8時から昼過ぎまで働き、月収は10万円程度。深川公園のゴミ拾いを終えると、す

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。

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公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。

結婚はしないが、子どもを持ちたい――。さまざまな理由から、あえて未婚のまま妊娠し、母となることを選ぶ女性たちがいる。日本では長年、「結婚」と「出産」がセットで語られることが普通だった。経済的に自立した女性が増えたことなどを背景に、「新しい家族の形」が生まれている。【大平明日香】 見えぬ結婚の良さ　未婚に「後悔ない」 地方都市に住むカオリさん（39）＝仮名＝は2022年、未婚のまま長女を出産した。「隣で眠っている姿を見ると幸せを感じます」。抱っこした長女の頭をそっとなでた。 「未婚の母」になることを考え始めたのは、東京都内の会社に勤めていた36歳の頃。「男性とつき合っていた時期もあるし、『絶対に結婚したくない』と考えているわけでもない。でも、今は相手もいないし、年齢的には先に子どもを作ることを考えた方がいいんじゃないかと思って」

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…

日銀の白川方明前総裁が1日、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に金融政策の新たな方向性に関する論文（英文）を寄稿した。3ページの簡潔な内容で、タイトルは「変化の時（Time　for　Change）」。日銀では4月、2期10年にわたり異次元緩和を続けた黒田東彦総裁が退任し、経済学者の植田和男氏が新総裁に就く予定。10年ぶりのトップ交代のタイミングに合わせ、前総裁は何を伝えようとしたのか。 「デフレに対する根拠なき恐怖」 「2008年、（当時英国女王だった）エリザベス2世が、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（英国の大学）の教授に、世界金融危機について尋ねたのは有名な話だ。『なぜ、誰もこの事態を予測できなかったのでしょうか？』。もしチャールズ3世が亡き母の足跡をたどっているなら、インフレ（物価上昇）について同じ質問をするに違いない」 論文は、なぜ主要国の中央銀行が記録的なインフレの発生を防げな

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

厚生労働省は28日、2022年の出生数は過去最少の79万9728人（速報値）だったと発表した。統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。かつて、有識者から「消滅可能性都市」の一つと指摘された東京都豊島区は、あの手この手の対策を繰り広げながらも、都市部ならではの悩みを抱える。【山縣章子】 「出して！」。豊島区内の公園に子どもの声が響く。外遊びに来ている近くの保育所の園児だ。保育士たちが倉庫の中から赤や緑など色とりどりの三輪車を次々と取り出す。子どもたちは早速、笑顔で乗り回す。プラスチック製の平均台をつなげ、渡って楽しむ子もいた。 同区が20年度から始めた「おもちゃ倉庫」という取り組みだ。都市部の保育所では十分な広さの園庭を確保できず、近くの公園を利用する園は多い。区が倉庫と遊具を用意し、近くの保育所が共同で使う。「子どもの遊びが広がる」と歓迎の声が上がっている。 「消滅可能性都

厚生労働省が28日発表した人口動態統計（速報値）で、初めて80万人割れとなった2022年の出生数。専門家の分析からは新型コロナウイルス禍だけでない社会要因が浮かび上がってくる。【奥山はるな、小鍜冶孝志】 出生数の減少が想定を上回るペースで進む要因の一つとして指摘されるのは、新型コロナの感染拡大だ。20年の婚姻件数は緊急事態宣言の発令に合わせて落ちこみ、前年比12・3％減の約53万組となった。出生数の減少幅は21年で約3万人、22年で約4万人と大きい。 だが、第一生命経済研究所の星野卓也・主任エコノミストは「コロナ禍だけでは、すべてを説明できない」と指摘する。実際、出生数が目立って国の推計を下回るようになったのは、感染拡…

性別変更するには生殖機能をなくす手術が必要――。この性同一性障害（GID）特例法の規定の憲法適合性を最高裁大法廷が審理している。女性が生殖機能を残したまま性別変更し、その後に子供が生まれれば、戸籍上は男性でも子供にとっては生物学上の母となる。規定はこうした「逆転現象」を防ぐ目的で設けられた。だが、当事者たちは手術の強要は個人の尊厳を踏みにじる人権侵害だと訴える。最高裁は違憲、合憲どちらの判断を導くのか。 「裁判官全員で丁寧に見ていただけることはとてもありがたいです」。裁判官5人で構成する最高裁第1小法廷が審理を裁判官全15人が参加する大法廷に回付した2022年12月、今回の審理対象となった家事審判の申立人はコメントを出した。申立人は戸籍上は男性だが、女性への性別変更を求めている。19年にGID特例法に基づき家裁に性別変更の審判を申し立てたが、生殖機能をなくす手術をしていないことを理由に1、

「日銀の大規模金融緩和はいずれ修正する必要がある。このままではいけない」。岸田文雄首相と会食などを通じ定期的に意見交換をしている男性に、首相は今冬、こう打ち明けた。 首相が懸念しているのは、日銀が黒田東彦総裁の下で、2013年から10年にわたり続けてきた異次元の金融緩和の「副作用」が日本経済や財政をむしばみ始めたことだ。 金融緩和で超低金利環境が実現した結果、安易な国債発行が増え、財政の悪化に歯止めがかからなくなっている――。「首相はかなり前から、こうこぼすことが増えている」と男性は証言する。「ウクライナ危機を経て、防衛力強化に向けた首相の意見はだいぶ変わったが、金融・財政政策への危機感は首相就任以来、一貫している」 異次元緩和は安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の中核だ。異次元緩和の修正は、そのままアベノミクス路線の見直しに直結しかねない。金融政策を取り仕切る日銀の総裁交代は

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

年明けに「異次元の少子化対策」を掲げた岸田文雄首相から、早くも「異次元」との言葉が聞かれなくなった。23日の施政方針演説で用いた言葉は「次元の異なる少子化対策」。意味は同じだが「よりマイルド」（元官僚）な表現だ。その背景には、対策の優先順位を巡る悩みがあるようだ。 「異次元」との表現、首相避ける 首相は30日の衆院予算委員会で「次元の異なる少子化対策を実現したい」と繰り返し強調した。立憲民主党の岡田克也幹事長から「次元の異なる」の意味を問われ、「日本全体として子ども・子育て政策はそれぞれの国民が自分たちの未来にかかわるものだという意識を持って取り組む」などと説明したが、「異次元」との表現は避け続けた。 「異次元の少子化対策」は、首相が4日の年頭記者会見で初めて打ち出したフレーズだ。今年「挑戦する」課題として「全力で取り組む」と表明。①児童手当を中心とした経済的支援の強化②全ての子育て家庭を

まさかの具なしカップ麺？　明星食品が2022年9月に発売した低価格のカップ麺が静かな人気を呼んでいる。業界的にもこうした商品は異例だが、開発の背景には最近の物価高があるという。安さが魅力とはいえ、各社がしのぎを削る中で麺とつゆだけではあまりにシンプルでは？　そんな疑問を抱きながら、人気の理由を探った。【増田博樹】 実売100円前後　安さが魅力 そのカップ麺は、「明星　すうどんでっせ」▽「同　かけそばでっせ」▽「同　かけラーでっせ　醬油（しょうゆ）ラーメン」。希望小売価格は118円（税抜き）で、大手スーパーのプライベートブランド（PB）や安売り商品並みだ。ドラッグストアやディスカウントストアなどで税込み100円前後で売られている。 麺とつゆだけなのが商品の特徴。商品を企画した明星食品マーケティング部次長の根橋弘樹さんは、「袋入りの麺とは違って、カップ麺で具材のない商品は業界全体でもあまりない

近年、米国では「Z世代」の若者を中心に、表現の自由に対する疑問が広がりつつあるという。 これは日本でも同様で、他人を攻撃し、あるいは差別・偏見を助長することを、表現の自由の名のもとに野放しにしてよいのかという声はしばしば聞かれる。 筆者自身の最近の経験でも、大阪駅に掲出された広告ポスターについて、ある元国会議員が「性の商品化」だと指摘した件について、（本紙ではない）記者から取材を受けた。そこでは、巨大ターミナル駅の構内という公共空間において、女性蔑視的ともとられるイラスト（もっとも、この件ではイラストが性的なものといえるかどうかについても異論があった）を大々的に掲示することが許されるのかが問題となった。 公共空間での表現の限界については二つの相反する考え方がありうる。公共空間だからこそ最大限の自由を、という考え（以下①とする）、公共空間だからこそ誰もが傷つかない表現を、という考え（以下②と

無料だった保育料や給食費が、マイナンバーカードがないことを理由に有料になったら――。岡山県備前市は2023年度から、市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とする。カードの普及促進が目的。商品券などの特典を付ける事例はあるが、行政サービスと引き換えにするのは異例だ。保護者らは「カードの取得は任意で、教育の機会均等に反する差別だ」と反発し、識者も「市の勇み足だ」と問題視している。 市は16年度に1、2歳児の保育料を無償化し、17年度からは0歳児にも対象を広げた。22年度には小中学校の給食費、工作や理科に使う学用品の一部も無償とした。少子化対策として移住者を呼び込む目玉施策でもある。

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

オンライン署名を郵送する前に記者会見した元受講生の女性（右端）＝2022年6月、署名活動を展開した発起人提供 SNSの急速な普及で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に発信し、社会に影響を与えられる時代になった。だが、ジェンダーに関して女性が声を上げる時、過剰なバッシングを受ける事例も相次いでいる。物申す女性が見たネット社会の風景とは――。気軽さの影で暴言にさらされた当事者に話を聞き、日本の現在地を考えたい。