菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして

ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条　子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計

若者に対する感覚は、日頃若者に接しているか、接しているとしてどのような若者に接しているかによって、かなり違ってくるような気はします。 私のゼミ生などを見ていると、むしろ、非常に前向きで、未来に希望を持ち、その希望に向かって進んでいるなあという感慨を受けます。もちろん、私がゼミをもっている中央大学法学部は、企業等からも高い評価を受けていますので、戦略と活動を間違えなければ、それなり以上の規模と将来性を有する企業から正社員として内定をもらえるわけで（その種の企業では、高齢の正社員が多すぎて新卒を正社員として雇えないということはありませんし、永続的に存続することを予定している企業においては。中高年正社員と新卒正社員とは相互排除的なものと捉えられていませんし。）、将来を悲観する必要がないといってしまえばそれまでなのですが。 とはいえ、資本家や特権階層の子供に生まれなくとも、本人にそれなりの才覚があ

池田先生が次のように述べています。 ソニー、全日空、東芝、パイオニアなどで、賃下げの動きが広がってきた。「ワークシェアリング」などという曖昧な話ではなく、賃下げこそ雇用維持の切り札である。年収1500万円の中高年正社員の賃金を2割下げれば、非正規労働者の雇用が1人守れる。 NHK→REITI→GLOCOM→上武大学と，しかもREITI以降は主任研究員，教授等の地位で渡り歩いてきた池田先生の目に映る「中高年正社員」って，そういうごく一部の恵まれた人たちだけなのだなあ，と感心しました。私の父は，「非正規労働者」であったことはありませんが，終生，年収がその３分の１を超えることはなかった（４分の１を超えたことすらあったかわからない）ので，ずっと別世界を見ていたのだなあ，と思ってしまいました。 池田先生のような方が２５年前に猛威をふるって２５年前に「中高年正社員の賃金を2割下げ」る政策が実現していた

解雇規制の撤廃と、非正規雇用労働者の処遇への一本化という実験は、まず経済学部からやってみたらいかがでしょうか。 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇に雲泥の差が付いている典型例の一つが、大学です。 何しろ、「大学非常勤講師実態調査アンケート報告書」に記載された2005年から2006年の調査では、専業非常勤講師は、平均年齢45.3歳で、平均9.2コマを担当しているのに、講師給の平均が277万円／年であって、250万円／円以下が全体の約半分を占めるなど、典型的な「ワーキングプア」状態です。他方、こちらのデータによれば、大学教授、助教授、講師の平均年収は、1167万円、906万円、757万円となっています（平均年齢45.9歳の助教授と、平均年齢45.3歳の専業非常勤講師との給与格差は注目に値するでしょう。）。さらに、教授、準教授、助教等の正規労働者には毎年一定額の研究費等が給付されるのに対して

「『正社員』を『敵』として祭り上げる言論の流行」というエントリーに対し、JavaBlackさんからトラックバックをいただきました。 そして低すぎる雇用流動性，新卒偏重，非正規雇用差別などの問題の多くが，(正社員の)年功序列賃金に根ざしている．これを是正する上で，上がりすぎた(主にバブル期以前の)中高年正社員の待遇引き下げは，避けて通れない問題だということに過ぎない． 「正社員 vs 非正規雇用」 というよりはむしろ 「中高年正社員＆労働組合　vs　若手正社員＆非正規雇用」 という図式で見なければ問題の本質を見誤る恐れがある． とのことです。 世の中の経営者たちは若年正社員や非正規雇用労働者の処遇を引き上げたくてたまらないのに中高年正社員の人件費が高すぎてそちらにお金を回すことができないという状況にあるのだとすればそのようなことはいえるのかもしれません。しかし、世の中の経営者たちが、若年か中

国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ　最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし

医師の貴族化を待望する人たちの論理というのは本当に不思議です。 novtanさんは， もうさ、絶対収入のことしか頭にないのはおかしいっていろんな人に言われているのに絶対そこには言及しないのね。つまり、ある一定の年収を得ているものは非人間的な仕事をするのは当然である、ということかな。労働基準法とかどうでもいいって考えは法曹としてはどうなんだろうね。 と仰っています。しかし，これまで日本の医師の給料は安すぎるということをしきりに強調していたのは医師の側であって，医師の給料の安さを強調する方向で収入の話をするのはよいけど，日本の医師の給料は安くはない，開業医についていえばむしろ高いという方向で収入の話をするのはよくないというのはいかがなものかという気がします。 さらにいうと，国にせよ，地方自治体にせよ，無尽蔵にお金があるわけではないので，一定量の仕事をできるだけ多くの人で分担することにより一人あ

novtanさんは， 医師全体の処遇を上げろじゃなくて人増やせなんだけどなあ。利にさとい医師が開業医になるのが医療崩壊の原因だとしたら、勤務医の待遇(というのは収入だけじゃなくて労働の質ね)を上げれば改善に向かうだろうし、絶対数が足りなければ増やさなければならない。どちらにしても医療費を増やさないとどうしようもないわけですが。 と仰っています。お金が無尽蔵にあるならば，そういうことも可能かもしれません。しかし，国もほとんどの自治体も，財政に余裕がありませんから，開業医の所得水準が大学・大学院卒男子の全年代平均給与の３倍以上ある状態を放置しつつ，勤務医の給与水準をそのレベルにまで引き上げることは，よくよくそれ以外の分野での公的支出を絞らなければ難しいし，それをやってしまうと税金の使い方として非常にバランスを欠くことになります。 安い，安いと医師達からは馬鹿にされ，定員を全然満たせないでいる都

novtan氏は， 結局のところ、医療制度を維持したいけれど金は出したくない、という無茶は通用しないんだけど、なんでそういう無茶をさも正義かのように言い張る人がいるかということだな。 なんてことを仰っているようです。少なくとも，我が国においては，医療制度を維持するために莫大なお金を投入している（医師一人あたりの医療費は先進国内でもトップクラス）ことなど無視されてしまっている感じがします。 まあ，医療系ブロガー・コメンテーターの中には，あたかも日本では医師達に犠牲を強いることで医療制度が維持されているかのごとく喧伝する人たちがいますけど，日経メディカルオンラインによれば，勤務医の平均年収が約1410万円，中央値で1400万円である（主たる勤務先からの給料分だけでも平均で1198万円ある。）こと考えると，日本では医師達はかなり厚遇されているのであって，少なくとも収入面については犠牲を強いられて

町村先生のブログのコメント欄で，pedeさんというかたから，墨東病院の産婦人科医に関して， 仮にあなたのおっしゃる年収８００万として、それは妥当な数字と思われますか？ との質問を受けました。 墨東病院の産婦人科医の募集条件は医師免許取得５年目の場合で月額519,300円，役所なのでボーナスが年4.5ヶ月分付くので，概ね年850万円くらいになるわけで，お医者様の間では，これでは安すぎてスタッフが集まらないのは当然というお話になるのですが，法テラスのスタッフ弁護士だと，弁護士資格取得後９年目でも諸手当付いて税込み月額３１万円程度なので，何という格差なのだろうと思ってしまいます。っていいますか，法テラスのスタッフ弁護士の給与水準が墨東病院の産婦人科医のそれと同程度にまで引き上げていただけるのであれば，希望者がわんさかと現れるのではないかという気がします（９年間で雇い止めという問題はあるにせよ，そ

mixiの規約変更騒動の関係で、J-CASTと毎日新聞から電話取材がありました。 先にJ-CASTから取材があったのですが、J-CASTの方は記者さんが興奮気味であることが電話での息づかい等からもありありと伺えました。 次に、毎日新聞から取材があったのですが、こちらは記者は冷静なトーンでしたし、私に取材する前に、mixi側の見解を調べてきていました。 両者の記者の力の違いを実感しました。

匿名表現の自由を維持したいのであれば、匿名表現の自由を維持しつつ、匿名の濫用を防ぐ実効的な他の手段を提案すべきなのではないかと思うのですが、ネットの匿名性に執着する方々からそのような提案を聞くことはまずありません。結局のところ、「被害者」に全部負担を押しつけることしか考えていないわけです。匿名派の側に現実社会と妥協する意思がないのですから、現実社会は匿名の暴力の前に屈服するか、匿名の暴力を国家権力により押さえつけるしかなくなるわけです。 もちろん、「匿名」という理性が半ば麻痺した状態（麻痺の程度には個人差があり、また現実社会の個人が特定されない強度によっても差が出てくるとは思いますが。）で言論活動を行うことは、飲酒により判断力が低下した状態で自動車を運転することに似ていて、「飲酒運転を許容しつつ交通事故を減少させる」方法を考えるのが実際には困難であるのと同様に、匿名表現の自由を許容しつつ誹