神奈川県の松沢成文知事は5日の定例記者会見で、麻生太郎首相が表明した約2兆円の定額給付金について「景気対策の効果は少ないと見ている。一時的にばらまくのは愚民政策そのもの」と批判した。 一般財源化する道路特定財源のうち地方に振り向ける1兆円については「ありがたいし、地方を活性化させる効果がある」と評価。一方で「一過性のつかみ金ではなくて税源移譲の仕組みをつくってほしい」と注文を付けた。
神奈川県の松沢成文知事は5日の定例記者会見で、麻生太郎首相が表明した約2兆円の定額給付金について「景気対策の効果は少ないと見ている。一時的にばらまくのは愚民政策そのもの」と批判した。 一般財源化する道路特定財源のうち地方に振り向ける1兆円については「ありがたいし、地方を活性化させる効果がある」と評価。一方で「一過性のつかみ金ではなくて税源移譲の仕組みをつくってほしい」と注文を付けた。
ここに来て、過激なたばこ増税論があちこちから噴出してきた。 一つのきっかけは、日本財団笹川陽平会長が、2008年3月からブログなどで発信している「1箱約300円という日本のたばこの値段は安すぎる」という主張であると思われる。 笹川氏によれば、1箱1000円にすれば9兆5000億円の税収増が見込めるという。値上げによって消費量が3分の1に減っても3兆円を超える税収増となる。そこで、社会保障の財源として消費税より先に議論すべきだというわけだ。さらに、値段が上がれば禁煙をする人が増えて健康被害が減り、医療費削減にもつながるというのが氏の主張である。 だが、この試算は本当に信用できるのだろうか。 たばこの値上げについては政界からも賛同する声が多い。超党派の「禁煙推進議員連盟」に属する有志議員の活動も再開されたようだ。 しかし、たばこに対する増税は、ここ20年間で頻繁に繰り返されてきた。1
神奈川県教委が卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していたことを巡り、同県個人情報保護審議会(会長=兼子仁東京都立大名誉教授)が、氏名収集は「不適」とする答申案をまとめたことが11日、わかった。17日の審議会で正式に決定する。 答申案によると、県個人情報保護条例は「思想信条に当たる情報でも正当な事務に必要であれば扱える」としているが、正当性や必要性を積極的に認め難いと結論づけた。 理由として、思想信条に当たる不起立者名の収集を例外的に認めるかどうかは、憲法判断が必要となり、明らかに合憲だと判断できないなどとしている。 一方、答申案は「最終的にどのような職権行使をするかは、県教委に委ねられていると条例上解される」としており、県教委が答申に反して、氏名収集を継続できる余地も残している。 県教委は審議会の答申を「尊重する」との姿勢をみせている。
東京都の杉並区立和田中学校(藤原和博校長)で9日から実施予定の進学塾講師による夜間有料特別授業「夜スペシャル」について、東京都教育委員会は7日、「入室テストで対象者を絞るなど、義務教育の機会均等の観点から疑義がある」などとして杉並区教育委員会に対し、実施の再考を求める指導・助言を行った。 地方教育行政法48条による措置で区教委は指導・助言に拘束されない。文部科学省によると、都道府県教委が市区町村教委の独自の取り組みに待ったを掛ける指導・助言を行うのは「あまり例がない」という。 藤原校長は同日夜、「実施方法は変更しない」とした上で、9日から26日に延期することを明らかにした。杉並区教委は井出隆安教育長名で「教育の地方分権が求められている今日、都教委がこのような指導を行ったことはきわめて残念」とのコメントを発表した。 夜スペシャルは、同中の運営を支援する地域本部が進学塾の「SAPIX」と協力し
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