｢少子化は最悪だ｣という日本人は間違っている
「日本はもっと少子化対策をしっかり実行して、一刻も早く縮小均衡状態から脱すべきだ」 今、有識者、メディア、政治家は、皆こぞって「この国の縮小均衡を壊すことが必要だ」と力みまくっている。 だが、これは間違いだ。なぜなら、均衡は理由があって均衡となっているのであり、その理由を理解、特定せずに、ただ都合が悪いからぶっ壊すというのは、社会を壊すことにすぎないからだ。 「少子化のそもそも論」として重要な3つのこと そもそも、なぜ人口が減っているのか。なぜ人口減少は悪いことなのか。「今が危機を回避するラストチャンスだ」というが、では「今起きている危機」とは何なのか。 これらを議論せずに「少子化は困る、だから全力で回避する」という正義感は、社会を壊し、日本社会を不幸にすることになるだろう。 「そもそも論」として、3つ重要なことがある。 「そもそも①」少子化は経済発展の結果である。所得水準が上がれば、少子
ビル･ゲイツが絶対に崩さない｢過去のとらえ方｣
決断したら迷いは一切捨て去るべき ＜1986〜1995年 《切り拓く》 学生時代の仲間とともにマイクロソフトを立ち上げ、ビジネスを徐々に拡大＞ 真に優れたソフトウェアとは、一個人がそのプログラムがどう機能するか完全に理解できるものです。そのためには、そのプログラムを心から愛し、驚くほどシンプルに保つように集中しなければならないのです。 ――『Programmers at Work』 1986年 子どもがパソコンにはまったとしても、テレビを見るよりかはずっとましなはずです。少なくとも、その子は意識の中で何かを選択しているのです。 ――『Programmers at Work』 1986年 過去を悔やんでいる暇などありません。もう決断したのなら、迷いは一切捨て去るべきなのです。（中略）覚悟を決めて前向きな姿勢で取り組むことこそ、うまくやるために欠かせない要素なのです。 ――『フォーブス』誌 1
医師提案､肝臓から脂肪を落とす｢コンビニ活用法｣
減量成功のカギを握る“最初の1カ月” 肝臓の病気というと大酒飲みかウイルスによるものと思われてきましたが、今は違います。脂肪肝の多くは毎日の食事によるものであり、放置すると危険な脂肪肝炎、肝硬変に進みます。そして、今後10年以内に脂肪肝炎が日本人の死亡原因の1位になると予測されています。事実、アメリカではすでにそうなっています。でも、食習慣が原因の脂肪肝は、肝臓をいたわる食事で体重を落とすことで改善できます。だから、放置しないで減量に励んでほしいのです。 減量にこれまで何度も挑戦したけれど、うまくいかなかった方もいるかもしれません。成功のカギは“短期間で確実に結果を出す”ことにあります。そのために実践してもらっているのが、毎日体重を量って記録すること。そして、減量期間は3カ月と決めます。目標とする体重は、現在の体重の7％減です。体重を7％減らすと肝細胞から脂肪が減少するためです。 「短期的
日本人に多い｢腸を汚す蕎麦の食べ方｣､残念4大NG
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アクセンチュアvs電通､異業種バトルが白熱の訳
「圧倒的にアート系の人材が足りない。ここ数年は東京の3大美術大学に自分で足を運んで採用活動をしている」 アメリカのコンサルティング大手アクセンチュアの江川昌史・日本法人社長は、美大出身者の採用に精を出している。 デジタルサービスやシステムの開発を行うITコンサルが主力の同社が、美大生に目をつけるのはなぜか。 「クリエイティブな仕事が増えた」 アクセンチュアは近年、事業領域を大きく広げている。現在は大きく4つの部門に分かれており、戦略コンサルの「ストラテジー＆コンサルティング」、ITコンサルの「テクノロジー」、間接業務のアウトソーシングを手掛ける「オペレーションズ」、そしてデジタルマーケティングやデザインなどを行う「インタラクティブ」がある。 日本法人の人員規模も、過去6年で3倍となる1万6000人に膨らんだ。豊富なリソースを生かし、コンサルにおいて「上流」と呼ばれる戦略策定から、システム開
ひろゆきが語る｢1％の抜け道に気づく成功者｣
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グリーは､どうやって窮地を抜け出したのか
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新日本､”正月休み返上”会議の気になる中身
金融庁が下した処分の状況から、新日本監査法人は立ち直れるのかーー。同監査法人を巡って、年末年始の休暇明けの推移を注意深く見守っている企業は少なくない。 新日本の監査先のある大手製造業の取締役はその心境を、「いまや、企業の市場評価に会計監査の品質まで及ぶようになっている。東芝事件は一挙にその状況を加速化させた。その意味では、新日本問題は当社の問題でもある」と説明する。 正月休み返上で、新日本のパートナーは対策に奔走 同社に入った情報によると、新日本は2015年12月29日、年が明けた2016年1月3日、4日と半ば正月休み返上で、上級社員であるパートナーを集めた会議を開催。12月29日には執行部から今回の事態に関する説明がなされ、さらに1月3日には執行部が策定した再発防止策案が示される。そして、4日までに執行部案を叩き台にした議論が行なわれるようだ。 新日本は、東芝の不適切会計を見抜けなかった
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