様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。関係されたすべての皆様に心から敬意を表します。成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。 一昨年自民党が党議決定し、総選挙において有権者に示した自民党の安全保障基本法案も、総理の私的諮問機関であった安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も、「憲法上、集団的自衛権は全面的に認められるが、その行使は法律によって厳しく制限される」との考えでしたが、今国会において政府は「集団的自衛権の行使はこの法案に示されたもの以上は現行憲法上認められず、これ以上の行使を可能とするためには憲法の改正が必要」との立場を明らかにしました。 法的安定性と、憲法第９条に関する今日までの答弁との整合性を重視したものですが、一方において今回の安保法制によっても「米国は日本を防衛する義務を負う。日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出

松田公太・日本を元気にする会代表 最後は（安全保障関連法案に）賛成したが、正直言って問題が多い法案、欠陥が多い法案だと思っている。いまだに。じゃあなんで賛成したんだということだが、この問題が多い法案を少しでもよくするために修正協議をやってきた。修正に持ち込むためには、最終的に賛成する条件があるわけだから。断腸の思いで飲んだ。 批判は覚悟の上でやってきた。「裏切り者」だとか「最後までなぜ反対で貫き通さないのか」と言われる。そうした批判は甘んじて受けようと協議してきた。数の上では圧倒的に負けているから、どうしたって通されてしまうのはわかる。だったら、何か違うことで歯止めをかける、何とか少しでも危険を減らすことが必要だろうと思ったわけだから、私は全く裏切り行為だと思っていない。（国会内で記者団に）

米環境保護局（ＥＰＡ）は１８日、排ガス規制を逃れるソフトウェアを搭載していたとして、独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）に対し、米国で販売された約４８万２千台のシステムを改修するように求めた。ＥＰＡなどは大気浄化法に違反する疑いがあるとして調査に着手した。 米メディアによると、米当局は同法違反で１台あたり最大３万７５００ドルの制裁金を課すことができ、ＶＷへの制裁金は最大１８０億ドル（２兆１６００億円）に上る可能性があるという。 ＥＰＡによると、対象は２００８年以降に販売された４気筒のディーゼルエンジンを搭載した車両で、ＶＷの「ゴルフ」や、ＶＷグループのアウディの「アウディＡ３」など５車種。 問題のソフトウェアは、当局…