民主党の子ども手当とベーシックインカム今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月２万６千円支払うという子ども手当だろう（但し、来年度は半額の１万３千円だという。なぜ？）。年間では３１万２千円、子供が二人いると６２万４千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が４百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。 民主党のマニフェストの計算によると平成２３年度から年間５兆５千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の２兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大き
