取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
ドローン 男起訴「デモ以上、テロ未満」 NHKニュース
総理大臣官邸の屋上で、無人機の「ドローン」が見つかった事件で、官邸の業務を妨害したとして逮捕された福井県の男が１５日起訴されました。男は、去年の秋から各地の原発を視察したり、福島県に放射性物質を含む砂を取りに行ったりするなど準備を進めていたということで、調べに対し「反原発を訴えるためにデモ以上、テロ未満の方法を考えた」などと供述しているということです。 山本被告は自分のブログに、ドローンを飛ばすまでの計画を詳しく記していますが、警視庁で捜査を進めた結果、去年の１０月以降に、鹿児島県の川内原子力発電所など各地の原発を視察したり、放射生物質を含む砂を取りに行くために福島県内を３回訪れたりしていたことが、裏付けられたということです。山本被告は、こうした準備を進めたうえで、先月９日の未明に官邸から２００メートルほど離れた駐車場からドローンを飛ばして官邸の中庭に着陸させ、その日のうちに発見され報道さ
asahi.com（朝日新聞社）：震災翌日、油性ペンで号外 米で展示へ 石巻日日新聞 - 国際
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
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