厚生労働省が発表した求人・求職状況の調査によると、来春卒業となる高校生の今年7月時点の求人倍率は0.67倍だったことが明らかになりました。 これは、前年同期に比べ0.04ポイントの悪化で、1985年の調査開始以来、6番目に低い水準。また、求人数は前年同期比7.6%減の12万4829人、求職者数は2.3%減の18万6520人となり、需給バランスの悪化が懸念される結果と言えそうです。 都道府県別で見ると、求人倍率が最も低いのは沖縄県の0.12倍で、以下、青森県(0.21倍)、熊本県(0.22倍)、鹿児島県(0.23倍)と続く一方、最も高い東京都は2.23倍で、地域格差も浮き彫りになっています。 厚生労働省:平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況について 「雇用問題」の最新記事 24年8月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/10/01) 総務省が発表した「労働力調
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