【北京=多部田俊輔】中国政府は15日、香港政府が下した「逃亡犯条例」改正案の審議延期の決定を支持すると表明した。香港での大規模デモを受けて台湾の次期総統選で反中機運が高まることを警戒したほか、貿易摩擦を巡って難航する米中交渉で米国側に香港問題を外交カードに使おうとしている動きが出ていることから中国政府は混乱の収拾を優先したとみられる。中国国営の新華社によると、香港マカオ事務弁公室の報道官が香港

日本の洋上風力発電に海外勢が相次ぎ進出する。海に囲まれた日本は洋上風力に適しているが、設置コストが高く法制度も未整備のため外資の参入はほとんどなかった。政府のエネルギー基本計画で再生エネルギーが初めて「主力電源化」と位置づけられたことを追い風に、技術力や資金が豊富な世界最大手などが日本での事業化を探る。洋上風力世界最大手のオーステッド社（デンマーク）は2018年中に日本法人を設立することを決め

吉野家ホールディングスは同社で働く大学生アルバイトを対象とした奨学金制度を導入する。入学金や学費分の資金を貸与する。返済は卒業後に同社に入社すれば全額、同業の飲食チェーンに入社時でも半額をそれぞれ免除する。経済的な問題を抱える若者を支援し、外食業界を支える人材を育てる。まず2018年4月に大学に入学予定の高校生アルバイトを対象にする。勤務態度や学業の状況などを踏まえて選ぶ。専攻する分野は問わな

国内自動車メーカー7社の2015年3月期決算について、これまでの各社の業績データと海外大手メーカーを含めた比較をビジュアルに解説。

「1票の格差（総合2面きょうのことば）」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた計17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は25日、「違憲状態だった」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。（関連記事政治面、社会1面に）最高裁が衆院選を違憲状態としたのは、09年選挙と12年選挙に続いて、3回連続。今回は定数を「0増5減」

インターネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は8日、酒類の販売を始める。これまでは自社サイトに出店する企業が取り扱ってきたが、自らも販売に乗り出す。大手ビールメーカーの製品など6千品目を最速で即日届ける。価格は大手スーパーの店頭価格並みにする。酒類販売の価格・サービス競争が進めば、消費者の買い物の選択肢が広がる。ビールなどのケース売りはスーパーなどの集客の目玉の一つになっている。ア

国立文楽劇場（大阪市）は26日、2013年度の有料入場者数が10万1204人（速報値）になったと明らかにした。大阪市が文楽協会に対して運営補助金を満額支給する基準には達せず、約730万円減額され約2170万円になる見通し。最終公演が近づくにつれ入場者が増えたが、満額には約25%届かなかった。市が12年度に文楽協会に支給した補助金は3900万円。橋下徹市長が打ち出した補助金見直しで、このうち29

日本航空が大型旅客機「A350」の購入で欧州エアバスと合意に達したことが7日、明らかになった。同日午後、発表する。現行の大型機ボーイング777型機の後継として、A350を国内線だけでなく国際線に投入する考えだ。現在、日航は主要機材すべてがボーイング製だが、調達先にエアバスを加えることで機材のコ

三菱食品など食品卸大手3社がイオンに原価より安い価格でビール類を卸売りしていたとされる問題を受け、イオンの岡田元也社長は31日、都内で記者団に対し、公正取引委員会が「（優越的地位の乱用があったという内容に）サインしろと担当者に迫った。守るべきは（酒類業界の）既得権者ではなく、消費者だ」などと語気を強めて語った。この問題で公取委はイオンに独占禁止法

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

全日本空輸が世界で初めて導入する米ボーイングの最新鋭中型旅客機「787」の初号機が28日午前、東京・羽田空港に到着した。乗員の訓練や装備の最終確認などを経て、まず10月26日に成田―香港間のチャーター便を運航。11月に羽田と岡山、広島を結ぶ路線に導入する。初号機はボーイングの工場がある米ワシントン州から全日

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

政府は24日の閣議で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、事故調査・検証委員会の設置を決めた。委員長には畑村洋太郎東大名誉教授（70）を起用する。法曹界や学界などから有識者を集め、原因究明とともに再発防止に向けた政策を提言する。仙谷由人官房副長官は同日の閣議後の記者会見で「東電をはじめ、関係行政機関や首相を含めた閣僚も聖域なき対象として幅広く検証し、しっかりした報告をまとめてほしい」と述

体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」　がん克服に光　本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ　全国40病院 ［有料会員限定］

農林水産省は9日、すべての国との関税を撤廃した場合、農林水産業の生産額が約4兆5000億円減少するとの試算を公表した。従来は農業だけで4兆1000億円減少するとしていた。すべての品目の関税を原則撤廃する環太平洋経済連携協定（TPP）に参加した場合の第1次産業への影響を検

日銀は13日、ワシントンで10日開かれた国際通貨基金（IMF）など主催の会議で、白川方明総裁が行った講演の内容を公表した。白川総裁はバブルの抑制には「不均衡の蓄積を防ぐための（事前の）行動が必要」と指摘。中央銀行が「短期的には極めて不人気」な行動をとるには「形式的な独立性だけでは不十分で、幅広い社会的な合意が必要」と強調した。不動産など資産価格の上昇などによってバブルが膨らむと「それが崩壊した

防衛省は25日、現有のF2戦闘機の後継候補となる戦闘機の研究開発ビジョンをまとめた。高度情報化や電磁干渉による誤作動の防止、ステルス性の高い敵機に対抗する能力など重視する要素を7点に整理。2016年度からと見込む次々期の中期防衛力整備計画（中期防）の期間中の開発の着手を想定し、開発経費は5000～8000億円と試算した。ビジョンでは味方機同士でセンサーや武器を互いに活用し、味方機がロックオンし