下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsの「モバイルWiMAX」を採用した高速通信サービス「UQ WiMAX」が2009年7月に商用サービスを開始して、およそ1年4ヶ月が経過しましたが、2010年11月現在の基地局数が1万1000局を突破したほか、主要メーカー各社から発売されているモバイルノートパソコンのうち70％がWiMAX内蔵パソコンとなるなど、目覚ましい成長を遂げています。 また、トラフィックの増大を受けて各社が導入しているような帯域制限をユーザーに課さないことで、高速なだけでなく大容量通信を実現している上に、新たな料金プラン「UQ Flat 年間パスポート」により、利用料金が業界最安となるなど、本格普及へ向けて絶えず前進し続けているというのが現状です。 そして今回、「UQ WiMAX」を展開するUQコミュニケーションズの社長、野坂章雄氏に「UQ WiMAX」の強みや目指すべき将来

2009年7月に下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsの高速通信サービス「UQ WiMAX」が正式スタートし、1年半近くが経過しますが、ついに単月の契約者数でイー・モバイルを追い抜いたことが明らかになりました。 あくまで単月での話とはいえ、モバイル無線LANルーター「Pocket WiFi」とネットブックやiPod touchなどを組み合わせて安価に販売することで順調にシェアを伸ばしているイー・モバイルを上回ることができたというのは、非常に興味深いことであると考えられます。 詳細は以下から。 モバイルサービス月次契約データ | データ集 | KDDI株式会社 契約数｜イー・モバイル株式会社｜企業情報 「UQ WiMAX」を展開するUQコミュニケーションズの親会社、KDDIがまとめた月次契約データとイー・モバイルがまとめた契約数によると、2010年11月の契約者純増数はUQコミュニケーシ

Digitimesが、iPadの次期モデル「iPad 2(仮称)」の工場出荷が2011年2月末に開始される、と伝えています(画像はイメージ)。[Source: Digitimes ] 記事によると、台湾の部品メーカーからの情報として、iPadの製造を請け負うFoxconn Electronicsが、早ければ2011年2月末に出荷を開始。初期出荷の台数は、40万から60万に達する、としています。 また、ファームウェア開発の遅れにより、アップルは当初1月を予定していたiPad 2の量産を2月に延期した、とも伝えています。 iPadの次期モデルは、 カメラ機能(FaceTime対応) 解像度の変更 Dockコネクタの追加(横置きに対応) 薄型化 といった機能追加・改良が噂されています。 情報元としてのDigitimesの信頼性は高いとはいえませんが、現行のiPadが米国で今年3月に発売を予定して

見えぬ「選択と集中」、迫る「タイムリミット」　ウィルコムは再生できるのか：神尾寿のMobile＋Views（2/2 ページ） 周知のとおり、モバイル市場における次世代ブロードバンド競争はすでに始まっており、ワイヤレス分野においてはモバイルWiMAX陣営が先行している。UQコミュニケーションズの契約者数はいまだ6万3600契約（2009年12月時点）と多くはないが、2009年末から同社のエリアは都市部を中心に飛躍的に改善されており、UQ WiMAX（モバイルWiMAX）対応機器も増えている。そのため今年のUQ WiMAXはかなりの伸びが期待できる。また、モバイルデータ通信市場全体に目を向ければ、3.5Gの通信インフラを使うイー・モバイルやNTTドコモの躍進も見逃せない。XGPの展開がもたつく中で、ライバルは貪欲に新規需要を獲得している。 そして、その先に控えているのがLTEだ。LTEの本格展

ウィルコムが10月14日、会社更生手続きの開始決定を受けて策定を進めていた更生計画案を、東京地方裁判所に提出した。 更生計画案では、2.5GHz帯の周波数を利用するXGP事業をウィルコム本体から切り離し、ウィルコムはPHS事業の維持および発展に注力すること、発行済み株式と新株予約権はすべて無償で取得・消却すること、その上でアドバンテッジパートナーズ有限責任組合に普通株式（1株あたり1000円）を30万株発行し、ソフトバンクがスポンサー契約などに基づいてその株式の譲渡を受けることなどが盛り込まれている。更生担保権（約175億円）と更正債権（約235億円）は原則6年間で均等に分割弁済する。 つまりウィルコムは、ソフトバンクグループ傘下の1企業としてPHS事業を継続することになる。新たな資本金は1億5000万円、資本準備金は1億5000万円となり、XGP事業、PHSおよびXGP事業用の電柱などの

すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境作りを目指す民間団体「デジタル教科書教材協議会」（DiTT：Digital Textbook and Teaching）が2010年7月に発足した。DiTTには出版社や放送局、ゲーム会社、端末メーカー、広告会社、シンクタンクなど様々な企業が参加している。具体的な活動を開始した同協議会の今後の方向性について、同協議会副会長兼事務局長の中村伊知哉慶応義塾大学メディアデザイン研究科教授に聞いた。（聞き手は西畑 浩憲＝日経ニューメディア） DiTT発足後、どういう体制で活動が進んでいるのか。また、議論の方向性は。 協議会の発足と同時に、デジタル教科書/教材のモデルおよび教育環境の検討を行う「未来モデル委員会」と、ビジネスモデルや普及方策、実証実験の検討/実施をする「普及啓発委員会」を立ち上げた。また、実証実験の評価方法などを検討するために、教育学を専門とす