科学技術の重要性について説明する野依良治・理化学研究所理事長（２５日午前８時３６分、自民党本部で）＝中司雅信撮影 「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん（７１）が２５日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「日本の将来は危うい」と強調した。 ２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月１３日、スパコン開発のための補助金２６７億５９００万円が「効果が国民に見えない」

行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 学力テストは規模をさらに縮小、教職員給与に関する義務教育費国庫負担金は削減を伴わない「見直し」−。２５日の行政刷新会議の事業仕分け作業では、学校教育の根本にかかわる制度が審議されたが、その議論の中身と結論を見ると、民主党の支持団体、日本教職員組合（日教組）のかねての主張に沿う形となっている。　■敵対→意気投合　学力テストをめぐる議論は、全国の小学６年と中学３年の全員を対象とする現行方式に対する「糾弾大会」の様相を呈した。　口火を切ったのは藤原和博東京学芸大客員教授。「（現行方式は）経年比較ができない。経年比較には、少ないサンプルで同じ問題を使わねばならない」と切り出すと、枝野幸男衆院議員も「都道府県別（の比較）と経年変化はどちらが大事か。経年が大事で

自民党の中山成彬元文部科学相（前衆院議員）、義家弘介参院議員ら有志グループが２５日、永住外国人の地方参政権付与や選択的夫婦別姓など民主党政権内で法案提出の動きがある諸政策に反対する請願書９万８６３５通を鳩山由紀夫首相にあて提出した。外国人参政権に１万１６６６人、靖国神社代替施設に９０８９人、人権救済機関設置法案に８３６２人、夫婦別姓に８３１５人が署名した。　中山氏は同日、内閣府への申し入れで「日本の平和と安全を脅かし、よき伝統文化を破壊して日本解体につなげる法案には絶対に反対だ」と述べた。