■ゲンは第二の教科書問題だ　「なんできらいな天皇をほめたたえる歌を歌わんといけんのじゃ。天皇は戦争犯罪者じゃ」　マンガ「はだしのゲン」の主人公ゲンが、中学校の卒業式で教師らに反抗するシーンだ。　「数千万人の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい」　今年８月、このマンガの閲覧を一部制限した松江市教育委員会に対し、メディアや市民団体などから「表現の自由の侵害だ」という批判が巻き起こった。これに対し脚本家の井沢満氏が、「作品内容を把握した上で批判しているのか」と疑問をぶつけている。純粋に教育的な観点から見て、小学生にまで自由に読ませるのは妥当かどうか－と。　そこで正論編集部では、このマンガの内容を詳細に検証し、問題となるシーンを一挙掲載した。それをみれば、学習指導要領に明らかに反した過激な描写の数々に、保護者はがくぜんとするに違いない。　天皇への罵声、教師への反抗、国歌の否定、凶悪犯罪

２８日投開票が行われた参院山口選挙区補欠選挙（被選挙数１）は、自民公認で元下関市長の江島潔氏（５６）＝公明推薦＝が、民主党元衆院議員で元法相の平岡秀夫氏（５９）＝民主、みどりの風推薦、社民支持＝ら３氏を破り、初当選を果たした。これで自民党は山口県の衆参６議席を独占し、民主党の凋落を決定づけたが、もう一つ大きな意味がある。「脱原発」を声高に訴えた平岡氏らが無残に散ったのはなぜか。「安全な原発は再稼働すべきだ」というのが、静かなる民意だと受け止めるべきではないのか。（新川俊則、大森貴弘）　「選挙戦を通して有権者の安倍政権に対する大きな期待をひしひしと感じてきました。国政と山口県をつなぐパイプ役として地方の声を反映し、安倍内閣の前に立ちふさがる諸課題解決に努めたいと思います」　午後８時すぎ、当確の知らせを受けて山口市のホテルに現れた江島氏は、壇上で支持者らに囲まれて万歳三唱し、初当選の喜びをかみ

産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■１２章１１７条、「天皇は元首」「軍を保持」明記　「国民の憲法」要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。　「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、１２章１１７条で構成する。　まず、わが国が天皇を戴（いただ）く立憲君主国という国柄を第１条で定めた。現在の

■国民共同体の凝集力を蘇らせよ　日本は四方を海で囲まれた「海洋の共同体」である。おおむね、同一の国土の中で同種の人々が、孤立言語である日本語を用いながら生を紡いできた。宗教上の争いが日本に深刻な亀裂を生じさせることもなかった。第二次大戦直後の一時期を別にすれば、他国の占領下におかれたことはない。　≪自成的な海洋国の同質社会≫　古代律令国家の時代にあっては国家形成のために中国から多くを学んだものの、１０世紀初頭に唐王朝が滅亡して以来、大陸からの影響力は急速に失（う）せ、日本独自の国家秩序が形づくられていった。７世紀に、天皇という特有の称号と固有の年号が設定され、国名を改めて「日本」として以来、１３００年の連綿たる歴史が営まれてきた。世界史上に類例をもたない「同質社会」が日本である。　中国史は日本史とは際立って対照的である。徳を失った皇帝は新たに天命を授かった支配者によって命を革（あらた）めら

政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。　代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期の再稼働も主導しなければならない。　原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。　茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的かつ妥当な判断だ。　「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成

日本政府の通商協定は、明暗が分かれた１年だった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への国内論議が停滞する一方、１１月には日本提案の東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が交渉入りを宣言。２０１３年は日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）も交渉を開始する見通しだが、ＴＰＰへの慎重姿勢が通商政策全体の足を引っ張る可能性もある。

ニッポン放送とフジテレビの元アナウンサーで「つかちゃん」の愛称で親しまれた塚越孝さん（５７）＝フジテレビクリエイティブ事業局勤務＝が、同局内で首をつって死んでいるのが２６日、見つかった。遺書があり、警視庁東京湾岸署は自殺とみて調べている。　同署によると、２６日夕にフジテレビ内の男子トイレ個室で塚越さんがスカーフで首をつって死んでいるのをガードマンが発見し、午後６時５０分ごろ１１０番した。同局によると、塚越さんは同日午後２時から出演予定の番組収録を無断欠席したため、関係者で探していたという。　塚越さんは、昭和５２年にニッポン放送に入社し、「オールナイトニッポン」や「朝からたいへん！つかちゃんでーす」などの番組を担当。平成１８年にフジテレビアナウンス室に異動し、２３年６月からクリエイティブ事業営業部の部長職を務めていた。

もういいかげんに「東電叩（たた）き」をやめてはどうか。たしかに、今回の福島第１原発事故については東京電力にも責任があるだろう。しかし、そのことといま蔓延（まんえん）している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。　まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽（あお）られた短絡にすぎない。この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。　最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は１０００分の１だったが、東電はこれを２台並列に設置して１００万分の１の確率にまで低下させていた。しかも、非常用ディーゼル発電機は頑丈で津波にも拘（かか）わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたためオーバーヒートして途中で停（と）まったとの説は有力で

危惧していたことが現実になりつつある。沖縄県の八重山採択地区（石垣市、与那国町、竹富町）の教科書採択問題だ。このままでは大切な採択制度が崩壊してしまう。そんな懸念を抱いている。正規の手続きで選んだ中学校の公民教科書（育鵬社）の採択を、竹富町のみが拒否し続けて始まったこの問題は、１０月２６日になって突如、中川正春文部科学相が衆院文部科学委員会で新たな方針を示した。これが問題だらけの中身だったのだ。中川裁定について　“中川裁定”の第一点目は協議会の答申通りの採択をした石垣市と与那国町は無償措置法の対象とするが、竹富町は無償措置法の対象としないというものだ。同一採択地区では同一教科書を採択しなければならないと無償措置法は定めており、竹富町はこれに違反しているというわけである。　ただし、竹富町が町の自前の予算で育鵬社とは別の教科書を自費購入することは違法ではないというのが第２点目だ。　この方針には

プロ野球巨人は１７日、沢村拓一投手（２３）と日本テレビの森麻季アナウンサー（３０）が今シーズン終了後に結婚すると発表した。結婚式の日取りなどは未定としている。　沢村は中大からドラフト１位で巨人に入団。新人ながら開幕から先発ローテーションに入り、１５０キロ超の速球と切れのある変化球を武器に、ここまで１１勝（１１敗）をマークしている。防御率はリーグ３位の１・９７で、セ・リーグの新人王の最有力候補となっている。　森アナは２００３年に日本テレビに入社。現在は「Ｇｏｉｎｇ！　Ｓｐｏｒｔｓ＆Ｎｅｗｓ」を担当している。　沢村は球団を通じ、「家族ができる喜びと責任の重みを心に刻み、今後はより一層、野球に精進します。どうか温かく見守って下さい」とコメントした。◇　ＭＳＮ産経ニュースでは、沢村投手と森アナが破局したとの情報を伝えていましたが、誤りでした。読者と関係者の皆様にお詫びいたします。

日本の伝統や文化を守り誇りある国づくりを進める「日本会議福岡」は１６日、松尾新吾会長（九州電力会長）の就任記念大会を福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開いた。松尾会長は式典で、「日本人が忘れかけている良識を、力を合わせて取り戻そう」と呼びかけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　今年５月に就任した松尾会長は、会場に詰めかけた１千人以上を前に、「日本では戦後、経済大国に成長する過程で、従来備わっていた『徳』がおろそかにされてきた」と指摘。「国を愛する心をベースにした社会の発展や、国への貢献の意欲などを取り戻すことが一番大切」と強調した。　そのうえで、「私たちは右翼でも左翼でもない。ど真ん中だ」と語ると、会場から大きな拍手がわいた。　さらに、「会員数はまだ少ない。活動を多くの人たちに知ってもらい、賛同してもらうのが私の役割」と決意を語った。　式典には、麻生太郎元首相や福岡県の小川

ことしの教科書採択は終了したようだが、毎年、考えるのは歴史教育が随分とゆがめられているのではないか、ということだ。教科書を執筆している人も、採択の担当者も教師も歴史を知らないのではないか、とさえ思えてしまう。とくに近現代史がそうで、例えば、昭和１２年７月に始まったとされる日華事変（教科書では日中戦争）について、「北京郊外での日中両軍の衝突によって日本と中国が全面戦争状態に入った」などと書かれる。が、これは正しくない。　盧溝橋事件は日本の支那駐屯軍と中国の宋哲元軍（第２９軍）との衝突だが、１０日後には宋が日本軍の香月清司軍司令官に遺憾の意を表明して停戦が成立している。しかも、日本軍の桜井徳太郎少佐が宋哲元軍の軍事顧問をしていたのである。日本軍と米軍が戦争しているときに、日本軍人が米軍の軍事顧問になるだろうか。　その後、８月１３日に第二次上海事変が起こり、日本軍と蒋介石軍との間で戦争状態となる

沖縄県で来春から使う中学公民教科書の採択をめぐり、正式な手続きを経た決定が、県教育委員会の介入で覆る前代未聞の事態が起きている。ルール無視のご都合主義的な変更を認めることはできない。文部科学省は県教委を指導し、早急に不法行為を正すべきだ。　沖縄県の石垣市と竹富、与那国両町の３市町では先月２３日、教科書を選ぶ「八重山採択地区協議会」を開き、公民には育鵬社の教科書を選定した。尖閣諸島を抱える地域性を踏まえ、領土の記述など内容を重視した結果である。決定を受け石垣市と与那国町は採択手続きを終えていた。　教科書を無償配布するための教科書無償措置法に基づき、複数の教委で協議会をつくり採択するルールがあり、採択権限は協議会にある。協議会の決定に従い各教委が採択するのが通例だが、竹富町だけが反対していた。　県教委の介入は、これをうけたもので、今月８日に３市町の教育委員全員が出席する協議を開き、採択をやり直

神奈川県警秦野署は８日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、産経新聞東京本社サンケイスポーツ編集局レース部次長、黒田栄一郎容疑者（３９）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。　同署の調べによると、黒田容疑者は今年２月１３日、横浜市神奈川区のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った当時１６歳で私立高校１年だった女子生徒（１７）に、現金４万円を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれている。　産経新聞社広報部の話「本社社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を確認の上、厳正な処分をいたします」