政府が１１月の月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。これまで日本経済への危機感が感じられなかった鳩山由紀夫内閣もようやく厳しい現実を認識したようだ。　それなのに成長戦略など需要喚起を目指す対策を盛り込んだ平成２１年度第２次補正予算の編成は年明けに持ち越すという。政府と日銀は足並みをそろえて対策を打ち出し、デフレの早期脱却に全力を投入しなければならない。　物価が継続して下落するデフレは、売り上げの減少が企業収益を悪化させる。それが賃下げや失業増を招いて消費が低迷し、さらに企業収益が悪化する負の連鎖を呼び込みかねない。悪循環を断ち切るには、従来の発想にとらわれずに思い切った政策が必要だ。　日本経済は平成１０年から１６年にかけて深刻なデフレに悩まされた。この時は世界経済に支えられて輸出の増加で切り抜けたが、昨年９月のリーマン・ショックで世界経済がマイナス成長に転じ、日本

大阪府内の府立支援学校で起きた、入学式や卒業式の際の国旗掲揚と国歌斉唱をめぐる校長と教師との激しい対立の体験をまとめた『学校の先生が国を滅ぼす』が出版され、反響を呼んでいる。校長として、「日の丸、君が代」に反対する教師たちと渡り合った著者の一止（いちとめ）羊大（よしひろ）さん（６６）は「国を愛せない教師が子供たちを育てている。学校でどんなことが起きているのかを知ってほしかった」と話している。　一止さんは平成１０年から３年間、知的障害を持つ子供たちを教育する府内の公立学校で校長を務めた。赴任早々、問題は起きた。職員会議の冒頭で着任のあいさつをしようとしたところ、会議を仕切り、「議長」と呼ばれている教師から拒まれた。結局、あいさつをすることができたが、入学式で国旗を掲揚することに触れたため、その後の教師たちと国旗・国歌をめぐる闘争の幕が開いた。　教師たちは障害児教育への意識は強く熱心だったが、

千葉景子法相は１９日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙（しんがんす）元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁（ただあき）さんと承知はいたしております」と答えた。１７日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は“追試”を何とかパスした形だ。森雅子氏（自民）の質問に答えた。　千葉氏は、自身が平成元年に辛元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについては「韓国の民主化運動で逮捕されるなどしたみなさんの署名ということで署名した」と改めて釈明。森氏は「大臣が助命嘆願書に署名した辛元死刑囚が拉致した被害者の名前は承知してください」と諭した。　この問題をめぐっては、１７日の衆院法務委でも、自民党の棚橋泰文氏が辛元死刑囚による被害者の名前を質問した。千葉氏は秘書官に紙を手渡されたものの、原さんの「敕晁」という名前を読めずに「原さん」とだけ答弁。棚橋氏の追及を受け、再び秘書

鳩山由紀夫首相は２０日朝、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「強行採決というより審議拒否だ。審議拒否みたいなこと、お互いにやるべきではない」と述べ、採決を欠席した自民、公明両党などの対応を批判した。　首相公邸前で記者団に語った。

自民党の川崎二郎国対委員長は２０日午前の記者会見で、同日未明の衆院本会議での「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決強行を鳩山由紀夫首相が「採決強行というより審議拒否だ」と述べたことに対し、「ひどいコメントだ。一日でも（審議を）止めたことはない。首相としての見識を疑う」と非難した。

自民党の石破茂政調会長は１８日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、消費税率引き上げを含む具体的な財政健全化方針を来年夏の参院選公約に盛り込みたいとの意向を表明した。子ども手当創設などで財政悪化が指摘される鳩山政権との違いを鮮明にする狙いとみられる。　石破氏は「本当に問われるのは財政をどうするかだ。財政均衡を目指さなければ破綻（はたん）が起こる」と指摘。「安定税収がもっとも期待できるのが消費税だ。国民に理解してもらえるよう税制の姿を提示し、参院選を戦う必要がある」と強調した。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。　ある中堅議員は１９日午前、「（事実であれば）スパッと議員辞職してもらった方がいい。内閣支持率にも大きな打撃になる」と頭を抱えた。別の同党議員は「事実だったら原子爆弾級だ。幹事長も辞めざるを得なくなる。特捜部は諦めていなかったのか。事実でないことを祈っている」と語った。　民主党幹事長室は産経新聞の取材に対し「小沢氏の事務所に聞いてもらいたい」としている。　一方、公明党幹部は「民主党が早く国会を閉じたがっているのは、小沢氏にまつわる疑惑が出てくるのを嫌がってのことではないか」と皮肉った。

来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２・５％で、前年同期より７・４ポイント下降し、現行の調査方法となった平成８年度以降で最大の下落幅となったことが１９日、文部科学省と厚生労働省が行った抽出調査で分かった。とりわけ私立大生は５９・６％（同９・４ポイント減）と下落幅が大きく、国公立大の７１・３％（同１・９ポイント減）と比べて景気悪化の直撃を受けた格好となった。　調査は国公私立大と短大、高等専門学校、専修学校の計１１２校の６２５０人を対象に行った。　１０月１日時点の大学生の就職内定率は、バブル経済崩壊後の不況が続いていた１５年度に６０・２％にまで下降した後は持ち直し、昨年度は６９・９％にまで回復していた。しかし、今回の調査で６年ぶりに下降した。　短大は２９・０％（同１０・４ポイント減）で、学校種別で下落幅が最も大きかった。高専は９４・７％（同０・１ポイント減）、専修学校は４

衆院内閣委員会で民主党マニフェストのパンフレットを手に質問する自民党の小泉進次郎氏＝１８日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 自民党の小泉進次郎衆院議員（２８）が１８日午前の衆院内閣委員会で、国会議員として１時間あまりにわたり初質問した。　冒頭、小泉氏は「自民党の新人教育は『あれをやるな』でなく『とことん、いろいろやってみろ』だ。実地訓練として質問したい」と、新人の管理教育が厳しい民主党をあてこするところからスタートした。　質疑では、民主党が前回衆院選時に公認候補へ配布した内部資料を持ち出し、「子ども手当がなぜ月額２万６０００円か問われたら、食費や被服代など基礎的経費の平均と説明するよう書いてある。被服代まで国家が面倒をみたことがあったか」などと追及。　鳩山政権が消費税増税を議論せず、国債増発に踏み切る点を指摘すると、仙谷由人行政刷新担当相から「昨年１０月以降、予測できない規模で税

衆院本会議場の片隅で山岡賢次・民主党国対委員長（右）と話し込む小沢一郎・幹事長＝17日午後1時48分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地を翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」を名乗る団体が陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対し、政治資金規正法（虚偽記載など）違反罪で提出した告発状について、東京地検が受理していたことが１７日、分かった。　告発されたのは石川氏のほか、陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反罪で起訴＝ら２人。

菅直人国家戦略担当相は１７日、省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車の購入補助制度について「（景気浮揚や環境対策として）即効性が高い」と述べ、来年３月末の期限の延長を検討する方針を明らかにした。　月内にも策定する追加経済対策に盛り込む可能性がある。エコポイントなどの政策効果がなくなると、個人消費に悪影響が出るとの懸念が出ていた。　省エネ住宅の普及を促す「住宅版エコポイント」制度の導入も検討。菅氏は「断熱性の高い窓ガラスや壁をつくることを法律で義務付ければ、新しい需要につながる」と制度改正による需要創出策にも言及した。

自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

拉致議連の総会。右から家族会代表の飯塚繁雄さん、横田自滋さん、横田早紀江さん＝17日午前、東京都千代田区の憲政記念館（三尾郁恵撮影） 超党派の国会議員でつくる「拉致議連」は１７日、衆院選後初の総会を東京・永田町の憲政記念館で開き、北朝鮮に対し「圧力」に軸足を置いて活動することを改めて確認した。新役員の大半は自民党議員だが、政権交代したのに合わせ民主党新人議員が大量に加入した。ただ、民主党新人の大量加入が鳩山政権の対北朝鮮政策に影響をもたらすかは不透明で、逆にこれまでの議連の活動の足を引っ張る懸念も生じている。　新役員人事では、会長に無所属の平沼赳夫元経済産業相が留任、自民党の河村建夫前官房長官が会長代行に就いた。顧問には鳩山由紀夫首相、安倍晋三元首相が留任したほか、麻生太郎前首相が加わった。幹事長に自民党の古屋圭司、事務局長に民主党の松原仁両衆院議員が就き、役員３４人中、自民党議員が２０人

１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。　発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。

初訪日したオバマ米大統領が１４日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことが「低姿勢過ぎる」と米ニュースサイトで物議を醸している。保守系ＦＯＸテレビは１５日、外国の要人に頭を下げるのは「米国の大統領として不適切」と批判した。　同テレビは、２００７年２月に天皇陛下と面会したチェイニー副大統領（当時）は、握手だけでお辞儀はしなかったと比較。「オバマ氏は（お辞儀が）日本人受けすると考えたのだろう」と皮肉った。一部サイトは、オバマ氏が「ぺこぺこと頭を下げた」と非難した。　政治専門サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は、お辞儀は外交儀礼だとして「政治問題化するのは的外れもいいところ」と一蹴（いっしゅう）した。（共同）

埼玉県吉川市の安田真也市議は１６日、民主党埼玉県連に離党届を提出したと発表した。提出は４日。　民主党が進める外国人地方参政権問題や、靖国神社に替わる国立追悼施設の建設問など、政策への考え方の不一致が離党を決断した理由という。　安田氏は平成２０年１月の吉川市議選に民主党から出馬して初当選し、現在は１期目。

文部科学省は１６日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、ホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。　ＨＰには、今月１１日と１３日に仕分け対象となった文科省の１６事業と行政刷新会議の判定結果を記載。意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは１２月１５日。　文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。　文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業（来年度概算要求２６７億円）が「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まってい

【ワシントン＝山本秀也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、北京での米中首脳会談に臨むオバマ米大統領が、「銀行家に敬意を払いにやって来た浪費家の役回り」を演じることになると論じた。中国が世界最大の米国債保有国となったことで、中国が人権問題で対米配慮を拒むなど、米中の力関係が変質し始めたことに同紙は警鐘を鳴らしている。　同紙によると、中国政府高官は、ワシントンで開かれた米中戦略経済対話とみられる７月の会合で、オバマ政権が進める医療保険制度改革について、「財政赤字への影響」を詳しく問いただすなど、最大の“対米出資者”であることを米側に印象づけた。　ここ十数年の米政権は、ブッシュ前大統領が為替操作問題で中国を非難したほか、クリントン元大統領が人権状況の改善を中国に求めていた。ところが、中国の米国債保有高は、今年７月で８００５億ドルに達し、中国は存在感を強めた。　オバマ大統領は、「中国封

民主党の小沢一郎幹事長が高野山・金剛峰寺（和歌山県）を訪ねた際、キリスト教について「排他的で独善的な宗教だ」と述べたことについて、日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は１６日までに、発言撤回を求める抗議文を小沢氏に送った。　抗議文は「小沢氏の発言は一面的で、それこそ『排他的』で『独善的』だ。責任政党幹事長の言葉として、その見識を深く疑う」としている。　１６日の記者会見で小沢氏は自らの発言の真意について「私は宗教論と文明論を言った」と前置きしたうえで、「死ねば皆、煩悩がなくなるから仏様だ。みんなが神様になれる宗教が他にあるか？　基本的な考え方が違うということを僕は言っている」と説明した。　小沢氏は、キリスト教連合会からの抗議文についての感想は述べるのを避けた。