（世間）いくら不況でも贅沢言わなければ働くところはある。働け！（失業者改め非正規労働者）確かにそのとおり。なので「それなりの仕事」があったけど何か？（世間）大学出てるんだろ！もっとマシな仕事やれよ！今まで何やってきたんだよ！（失業者改め非正規労働者）は？そんな仕事があるならとっくにやってるよ。ていうか言ってることめちゃくちゃじゃん。（世間）うるさい！屁理屈言うな。 糸冬　了 付録：http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/1318/568568: 名無しさんの冒険　 2009/12/04(Fri) 10:43　「働け」・・・その人を「雇う」とは決して言わない。「起業」・・・実績も担保も無い無業者に開業資金を融資する金融機関ってある？「介護・就農・自衛隊」・・・その職業の人たちに対して、相当失礼な言い回し。自分自身も未経験な分野を安易に勧めたり、「

http://d.hatena.ne.jp/arn/20091113#p1毎日新聞のシンポジウムで、仙谷由人行政刷新担当相が「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51297026.htmlさすがは社会党出身……。本当にこの国大丈夫か？http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-353.html政治家やマスコミの方々が国民の支持やら視聴率やらを重視する中で、不要不急不当不正だとレッテルを貼られた事業が公開の場でフルボッコです。魔女裁判とか公開処刑なんていう言葉を思い出してしまいましたが、それは「敬うべきモデル」の復権を遂げた民意至上主義の現政権に対して失礼ですね。かねてから危惧して

いくらデフレ下よりデフレ脱却後の方がいろいろな意味で経済成長に寄与するんだと説いても納得しない人がいるとしたら、そもそも「経済成長（＝豊かさへの志向）そのものへの懐疑心」や、「追い詰められないと奮起できないといったような創造的破壊論」が彼らの中に根強く巣食っているんじゃないかと思う。清貧の思想とシバキ主義の合体と言えば「欲しがりません勝つまでは」を思い出す。状況が悪くなればなるほど事態を改善するのではなくより悪化させる方向へ向かいがちなのは日本に顕著なのかどうかはわからないが、とにかく論理的に説得できない人たちが少なからずいることは確かなようだ。そしてそうした感覚を醸成強化してきたものこそ他ならぬ長期停滞なのだろう。「今までいろいろやってきたけどうまくいかなかったではないか、なのにそんな魔法のようなことが出来るはずはない、インチキに違いない」という警戒心が先に立つのかも知れない。「ここはや

メディアで議論を開陳する構造改革な人たちが農林業等への「退歩的な産業シフト」に異議を唱えない（どころか今のところ推進側に立っているような）ところを見ると、日本における構造改革運動の本質があくまで政治的・イデオロギー的な（ほとんど信仰に近い）もの*1であり、経済学的な根拠に基づくものではないのではないか、ということが強く疑われる。もちろん旧来型の農林業ではなく企業化しろとか国際競争力をつけろとか言ってはいるが、現実問題として「他に投資した場合と比較して利益につながりそうもない比較劣位産業に投資しようとする」民間企業はかなり奇特と言えそうだし、ここでの「競争力」とは国家の競争力＝国策的な意味であり、各経済主体からすれば「儲からない判断」を誰がするのかという話である。なので民間のインセンティブによってこうした企てが成功するとは思えない。仕方がないのでここで国家が農林業に介入し保護育成政策（＝産業

http://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20091102/1257155631上手く行かないから離農が起きるんですよね。コストと引き合わない農地から放棄されていく。デビッド・リカードの資本蓄積モデルが何となく思い出されますが、経済学とは限られた投資で生産を最大化するための理論ではあっても、労働力の余剰をどうするかという理論ではないのですね。ケインズ以降、不況下では金融政策によって凍り付いている投資を活性化させるとか、政府部門で吸収するとかそういう話ではあっても、非効率部門に無理やり労働者をねじ込むなんて不可能であることは明らか。誰かが農業や林業はダメなんですと言わないといけないんだけど、鳩山内閣も何を考えているんだろうか。こういう点で考えると、食料自給率の問題も所詮は国内問題、農林水産省の省益、農林利権でしかないということが分かる。今日の日経朝刊を読んでいたら頭がくら

新自由主義と左派の親和性　思い出す90年代前半の政治風景http://d.hatena.ne.jp/kechack/20090925/p1高校生の頃、左翼社会科教師の影響を受けてバリバリの左翼だった私は、自民党の土建政治を憎んでいた。ちょうどその頃、自民党の改革派議員や保守派の論客の中で公共事業を批判する言説が散見されるようになり、私はそのような言説に親しみを覚えるとともに、左派のワンパターンな反公共事業理論にない鋭い切り口に新鮮さを覚えたものだ。私の場合は逆のパターンで高校生の頃はバリバリの右翼で日本も防衛費を大幅に増やし核武装が必要だと考えていた。ミリタリーオタクだったことも関係していたかもしれない。そして「左翼社会科教師」には反発していたことを記憶している。ただkechack氏より世代が古いこともあり、周囲の思想環境もやや違っていたようだ。当時新保守あるいは新自由主義はまだサッチャー

自民党が大敗した原因は小泉退陣後「改革」が後退し続けたことが原因で、もしよりいっそう「改革」が進んでいたら経済情勢も今のようにひどくならず自民党も負けなかっただろうとする意見がある。しかしこれにより世論の支持をつなぎとめていけたとするなら政治的には成功かもしれないが、経済的にはどうなっていたかというと疑わしいところがある。こういう人のいう構造改革というものが具体的に何を意味するのかもわからないのだが、仮に緊縮財政や金融引き締めによるシバキ上げ鍛錬政策を継続していたとしたら、逆に日本経済はさらなるどん底に叩き落されていた可能性が高い。現在は金融はともかく少なくとも財政出動による片肺飛行でかろうじて持っている状態に思えるので、これさえ取っ払って（しかも世界的経済危機の中世界各国の政策方針に逆らい）彼らの言う「改革」を強行することは自殺行為だったともいえそうだ。また、「小さな政府」や「健全財政」

http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090904/p1彼らが国政を担っていくうえで、今後どういう方針修正やら妥協やら転向やらがあるかは未知数だが――いや実際、骨抜きの腰砕けになるであろうことは、多くの選挙民は薄々織り込み済みで投票したんじゃないかとさえ思えるんだが――、最終的には、財政規律重視、金融政策軽視、そしてデフレ放置というシナリオに落ちついてしまうんじゃないだろうか。まあ、つまり、自民党となにも変わらないってことですけど。前回エントリとも関係するが。民主党に期待している有権者の中にもいわゆる「バラマキ」の財源を心配する声が多いことからしても、そうした空気に合わせていく可能性はあるだろう。そして公共事業の削減は強行したままでそれを付け替えることもしないで財政再建に補填するか、あるいはかつての国民福祉税構想のようなかたちで実質的な消費税増税に踏み込むケースも

マスコミの論調などを見ていると、世論の民主党政権への期待の少なからずが従来型の官僚支配政治の打破という改革スローガンの部分にあるように見える。こうしたことから国民は「小泉改革そのものへの反動」から今回の選択をしたというよりはむしろ「小泉改革の政治改革的主要部分を継承する形」で選択したと解釈した方がすんなりいくのではないだろうか*1。そして官僚批判の文脈ではむしろ民主党の方が小泉政権より過激なところがあって、それがこの傾向を増幅したと言ってもいいかもしれない。一方、一部の論者から指摘される小泉改革の負の遺産や改革の歪といった部分については、国民マジョリティはそれほど自覚的ではないように思われる。派遣村を象徴とするワーキングプア現象にしても、依然多くの人にとっては他人事意識が強いのではないかと思う。ただ生活が以前より苦しくなっている傾向そのものは自覚してはいる。しかしあくまで「ワーキングプア」

「成り上がり」は死亡率が高い？（プレジデント）http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090811-00000001-president-bus_allその原因は所得による健康行動や医療機関の受診の差だと思われがちだが、実態はもっと複雑だ。日本福祉大学教授の近藤克則氏は「生まれてから現在に至る過程で蓄積されるもの」と指摘する。　一例を挙げよう。ある調査によると、経済的に貧しいほど死亡率が高いが、それは現時点で経済的に厳しいことだけが問題なのではない。現時点では同じ経済レベルでも、子供時代に貧しい家庭で育った人、いわば「成り上がった人」は、大人になってからの死亡率が高い。同様に、現役時代の職業階層による違いは、退職後の健康状態にも影響しているとされる。社会経済的な格差が健康度の格差にもつながるという事実そのものはほぼ想定の範囲内だろうが、戦後日本

・景気対策＝バラマキのイメージ＝目先の対症療法・霞ヶ関改革・地方分権＝改革のイメージ＝長期的視野を持った根本療法 とでもいった草の根感覚があるのかな、多くの国民の中には。もしそうなら「アジェンダのねじれ（景気が重要と思いつつ景気対策を嫌う）」の理由が見えてくるように思う。道理で麻生に人気がなく、橋下に人気があるはずだ。ただしこの草の根感覚は思い込みでしかないんだけどね。

http://www.ntv.co.jp/yoron/200907/index.html あなたが、衆議院選挙で、投票を判断するうえで、もっとも重視する政策は何ですか？（複数回答） 年金や医療・介護 56.7％ 景気・雇用対策 47.5％ 教育問題 15.9％ 財政再建 15.9％ 外交・安全保障 10.5％ 所得・資産格差の是正 10.0％ 地方分権 8.1％ 憲法改正 3.6％ その他 0.7％ わからない・答えない　2.6％ しかしおかしな話だよなあ。橋下知事や東国原知事が「最優先課題」としている「地方分権」についての関心はこんな程度。そして年金や医療、景気・雇用問題がダントツの関心事になっている。今の情勢を考えれば当たり前と言えば当たり前だが、だったら彼らは何であえて関心順位の低い地方分権ばかり前面に押し出すのやら理解に苦しむ。普通政治というのは国民の関心の高いものを政策テーマに据