政府は２９日、民主党政権の「事業仕分け」により縮減された道徳教科の副教材「心のノート」の配布を復活し、来年度から、全国全ての小中学生に配布する方向で検討に入った。 文部科学省は２０１２年度補正予算案に約６億円を盛り込む方向で調整している。 道徳教育を巡っては、自民党が衆院選の政権公約で「道徳教育の充実」を掲げ、安倍首相も前回の首相在任時から重視していた。首相は、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用しない方針を決定したのに続き、再登板に際し力を入れている教育分野で、民主党政権からの軌道修正に動き出した。 心のノートは、２０００年５月の佐賀・西鉄バスジャック事件など少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるため、心理学者の河合隼雄氏の監修で０２年に文科省が作成した。公共心や友情の大切さなどを説く詩やイラストなどが掲載され、小学校低、中、高学年向けと、中学用の４種類がある。文科省

栃木県足利市の市立西中３年の男子生徒が群馬県桐生市で工事作業中にけがを負い死亡した問題で、同中が足利市教委から「日当をもらうのは職場体験としては不適切」と注意されていたにもかかわらず、これを聞かずに働かせ続けていたことが１１日、分かった。 同中や市教委などによると、工事をしていた群馬県の解体業者の下では、死亡した石井誠人君（１４）の同級生の少年（１５）が５月下旬から働き始めた。同中は６月に少年が日当を得ていることを知ったが、７月上旬に市教委に対し、日当の存在を隠して「５月から解体業者で職場体験しているが、今後も水曜日から土曜日まで体験させる」と報告。市教委は、平日に学校を長期間休み、工業的な業務に従事することを把握したが、日当がないため職場体験と判断した。

沖縄の教科書　混乱招いた竹富町の独自採択（11月6日付・読売社説） 沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で、中学校の公民教科書選びを巡る対立が続き、来年度の教科書がいまだに決まらない。 異例の事態だ。授業に支障を来さぬよう、早期に混乱の収拾を図らなければならない。 問題の発端は、八重山地区の教育委員らで構成される採択地区協議会が８月、育鵬社（東京）の教科書を選ぶよう３市町教委に答申したのに対し、竹富町教委だけが別の教科書を採択したことだ。 公立学校の教科書の採択権限は市町村教委にあるが、教科書を国費で配布することを定めた教科書無償措置法は、複数の市町村からなる広域地区では同じ教科書の採択を義務づけている。 教師が地域で教材の共同研究をしやすいことや、子供が近隣の市町村に転校しても同じ教科書を使える利点があるためだ。 このため文部科学省は、八重山地区で同一の教科書を採択するよう求めて

敬愛する同業の先輩に、石井英夫さんがいる。産経新聞の名物コラム『産経抄』を３５年間にわたって書き続けた方である。数年前に会社を退き、いまは「家事手伝い」という肩書を印刷した不思議な名刺を携えて、雑誌などに健筆をふるっておられる◆いつだったか、初任地の札幌で過ごした新人記者当時の昔ばなしをうかがった。雪の夜、地元紙の先輩記者に連れられて、石井青年が屋台でコップ酒を酌み交わしたときの思い出である◆「石井君、新聞記事っていうのは炭ガラみたいなものだ」。先輩記者は、そう言ったという◆炭ガラとは石炭の燃えカスである。「ストーブの炭ガラと同じように、新聞は次の日になれば捨てられてしまうけれど、一昼夜、人々の心を暖めたんだ。暖めた、そういう記事を書いたと思えば満足じゃないか。炭ガラ冥利に尽きるじゃないか」と◆「新聞週間」を迎えて、各紙で震災報道の検証が始まっている。おもちゃのように小さなストーブにすぎな

放射性物質の除染について助言するために来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１４日、細野環境相に対し、１２の助言を盛り込んだ報告書を提出した。 ７日来日した調査団は、東京電力福島第一原子力発電所のほか、福島県伊達市など原発から２０キロ・メートル圏外での除染活動の現場を視察し、報告書をまとめた。 １２の助言は、〈１〉どこを除染すれば住民の被曝(ひばく)線量低下に最も効果的なのかバランスをよく考え、効果の低いところの過剰な除染は避けるべきだ〈２〉国、県、市町村は恒常的な窓口を設置して連携の強化を図るべきだ〈３〉都市部の廃棄物のほとんどは線量が低いため一時保管する必要はないだろう――など。 記者会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長は、国が除染に責任を持つ基準を年間１ミリ・シーベルト以上としたことについて、「野心的で時間がかかる」と話した。

読売新聞のインタビューで枝野幸男前官房長官は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 菅前首相はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。 このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。

神奈川県警少年捜査課と秦野署は８日、横浜市保土ヶ谷区月見台、サンケイスポーツ編集局レース部次長黒田栄一郎容疑者（３９）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。 発表によると、黒田容疑者は２月１３日午前１１時２５分から同午後１時頃までの間、同市神奈川区のホテル客室で、携帯電話の出会い系サイトで知り合った東京都葛飾区の私立高校２年の女子生徒（１７）に対し、現金４万円を渡して、みだらな行為をした疑い。 黒田容疑者は調べに対し「１８歳以下ではないと思っていた」などと供述しているという。 産経新聞広報部の話「本社社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認の上、厳正な処分をいたします」

自民党の３国会議員が竹島に近い韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のためソウルを訪れ、入国を許可されなかった問題をめぐり、関係議員と党執行部の間であつれきが高まる事態になっている。 ２日の党外交部会には、韓国への入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人が出席し、経緯を報告した。 佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。 これに対し、石原幹事長は２日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにするこ

民主党は２日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員が、海外渡航の衆院の了承を得ず韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のため訪韓したとして、批判した。 民主党の山井和則筆頭理事は「衆院の請暇手続きを取らず、承認も得ていなかったのは、極めてゆゆしき事態で遺憾だ。新藤氏は決算行政監視委員長で、責任は重い」と指摘した。自民党の菅義偉筆頭理事は「誠に申し訳なかった」と陳謝した。 議員の海外渡航を巡っては、松本外相と北沢防衛相が６月に衆参両院の了承を得ないまま、日米安全保障協議委員会（２プラス２）出席のため渡米し、野党側の反発を招いていた。

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

いよいよ夏休み、生徒たちは浮かれ気味だ。地元の夏祭りに参加する生徒もおり、鈴木先生（中央、長谷川博己）らは見回りをすることになる（１３日放送の８話から） テレビ東京系ドラマ「鈴木先生」（月曜後１０・００）が苦戦中だ。視聴率は超低空飛行を続け、２％を割り込むことも多い。一方で、普通の中学校の問題をリアルに描く内容を称賛するファンや専門家の声も多く、これだけ評価と視聴率が食い違うケースも珍しい。その理由を探ってみた。（大木隆士） ビデオリサーチによると、視聴率（関東地区）は初回の２・６％が最高。これまでの７回のうち１％台が３回、６日も２・１％と上昇の兆しがない。昨年１０月から始まった同局の新ドラマ枠は、今回で３作目。前２作の初回放送は「モリのアサガオ」が５・８％、「最上の命医」が６・５％と今回より高かった。 ■内容に問題？ 凝った構図、照明を抑えた暗い画面。映画のような肌触りの作品は、小学生と

国民新党幹部が１４日午前、明らかにした。衆院で統一会派が結成されれば、民主党会派と合わせた議席数は３１８となる。定数が４８０の衆院は現在、欠員２で、慣例で採決に加わらない横路議長も除くと、両会派で衆院の３分の２の議席に達することになり、参院が否決した法案の再可決が可能になる。 国民新党は、衆院での再可決により、労働者派遣法改正案や郵政改革法案を成立させたい考えだ。すでに社民党の重野幹事長に打診しているが、社民党は回答を保留している。社民党内では「政策実現のためには統一会派も必要だ」という前向きな声もあるが、「党の独自性が失われる。与党との統一会派は支持者に理解されない」という慎重論が強い。

所得税論議　最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。

【ワシントン＝小川聡】長島昭久防衛政務官は１７日、ワシントンで開かれた日米安保条約改定５０周年を記念するシンポジウムで講演し、「日本はインド洋での海上活動の再活性化を検討すべきだ」と述べ、鳩山前政権が中止した海上自衛隊のインド洋での給油活動再開に意欲を示した。 長島氏は「日米同盟の戦略的な意義を減じないためにも、日本は国際平和活動への貢献を縮小すべきではない」と強調したうえで、具体例としてインド洋での活動を挙げた。 菅政権の外交・安全保障政策については、「鳩山さんは夢見る人、理想主義者だという指摘があったが、菅さんは極めて現実主義者だ」と述べ、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などをめぐって日米関係を混迷させた前政権との違いをさりげなく強調した。

民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。 自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠

三重県の地方紙「伊勢新聞」（津市）の嘱託記者をしている同県紀北町の北村博司町議（６８）が、１日に開かれた同町議会で議長に選出された。 有識者からは「不偏不党でなければならない新聞記者の立場で、議長との兼務は問題」との指摘が出ている。 同町議会事務局などによると、北村町議は１９７５年に旧紀伊長島町議に初当選。９９年まで町議を６期務める傍ら、１人で地域紙「紀州ジャーナル」を発行していたが、同紙の休刊後、伊勢新聞の嘱託記者になった。０３年に再び同町議選で当選、０５年からは同町と旧海山町が合併した紀北町議となり、０６年も当選した。議長選では、欠席１人を除く町議１９人の投票で１６票を獲得した。 伊勢新聞社の岡原一寿報道部長は「本人から議長に選出される前日に休職の申し出があった。紀北町と町議会の取材活動は行わないこととし、引き続き嘱託記者を続けてもらうようお願いしている」と話している。 飯室勝彦・中京

鳩山首相が１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが１２日明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。 政府関係者によると、小沢氏は９日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は１０日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。 小沢氏は早くから首相側に中国の意向を伝えていたという。４日夜には首相公邸で首相と会談している。小沢氏としては、９日の時点になっても調整が進んでいないことを知って驚き、平野氏に直接働きかけた