フリージャーナリストでコメンテーターの木村太郎(73)が、今年の2月にある番組で『問題発言』を残して以来、仕事が激減。年齢に加えての心労からか、体調を崩し激ヤセしているという。 問題の発言は今年の2月26日、フジテレビ系情報番組の「Mr.サンデー」内にて報じられた『K-POPにハマる女たち　韓流男子にひかれるワケ』という企画に対して述べたもの。番組内で、司会の宮根誠司が日本でヒットを目指す韓流アイドルが徹底したレッスンを受けていることに触れた際に、木村は「レッスンだけじゃないんですよ」と述べ、韓国政府の国家ブランド委員会について触れると、「K-POPをブランド化しようと力を入れている」「広告会社に言って、YouTubeなどに載っている動画の再生回数を増やしている」と主張した。 後に、「Mr.サンデー」側はこの木村太郎の発言について「誤解を招く表現があった」、また韓国の国家ブランド委員会から

自民党の３国会議員が竹島に近い韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のためソウルを訪れ、入国を許可されなかった問題をめぐり、関係議員と党執行部の間であつれきが高まる事態になっている。 ２日の党外交部会には、韓国への入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人が出席し、経緯を報告した。 佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。 これに対し、石原幹事長は２日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにするこ

民主党は２日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員が、海外渡航の衆院の了承を得ず韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のため訪韓したとして、批判した。 民主党の山井和則筆頭理事は「衆院の請暇手続きを取らず、承認も得ていなかったのは、極めてゆゆしき事態で遺憾だ。新藤氏は決算行政監視委員長で、責任は重い」と指摘した。自民党の菅義偉筆頭理事は「誠に申し訳なかった」と陳謝した。 議員の海外渡航を巡っては、松本外相と北沢防衛相が６月に衆参両院の了承を得ないまま、日米安全保障協議委員会（２プラス２）出席のため渡米し、野党側の反発を招いていた。

２００５年に「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された扶桑社版の歴史教科書が採択された東京都杉並区。教科書問題は学校にとどまらず、地域や近隣諸国との関係に、大きなしこりを残してきた。つくる会系の教科書は地域に何を残したのか。 「教科書で習った内容が違って、将来、韓国と日本の子どもがけんかにならないように」――。 ７月１６日に杉並であった「杉並・ソチョ　シンポジウム〜真の友好をめざして歴史認識の共有を」。市民団体が開いたシンポ会場は約２００人で埋まった。杉並と友好都市関係にあるソウル市ソチョ区の区長からメッセージが届き、区議や教員も駆けつけた。 ソウル市から来たキム・ハギュンさんは、両親が強制労働を経験した。「日本人は侵略を隠そうとする人ばかりと思っていたが、交流を通して考えが変わった。敵対心ではなく友情関係こそ大切」と話した。 杉並とソチョの市民交流は、採択前の０５年にソチョ区

横浜市教育委員会は４日、市立中学校１４９校で来春から使う歴史と公民の教科書について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。同市は今回から全市共通の一括採択に移行。４年間で１０万人以上の生徒が使う全国最多の採択地区だけに影響が大きく、歴史観を巡り複数の団体が育鵬社教科書の採択、不採択を求めて運動して関心が高まっていた。　この日の審議は公開で行われ、歴史、公民の審議はそれぞれ約３０分にわたり行われた。教科書内容を評価する市教科書取扱審議会の答申を受けて、委員６人の記名投票で、歴史、公民ともに４人が育鵬社を選び、２人が別の発行会社の教科書に投票した。　歴史では、委員から改正教育基本法の趣旨を踏まえ「日本の文化に誇りを持つことが大切だ」などの意見が出た。　公民では、戦力の不保持を規定した憲法９条と自衛隊の関係や国旗国歌、領土問題の記述の充実度を重視する意見が目立った。「