マテリアル革新力強化のための戦略策定に向けた準備会合（第2回） 配付資料：文部科学省
1．日時 令和2年5月15日（金曜日）13時00分～15時00分 2．場所 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催 3．議題 新型コロナウイルス感染症の発生・拡大を踏まえたマテリアル革新力強化の在り方について データを基軸としたプラットフォームを活用した研究開発の進め方について 戦略準備会合とりまとめ（案）について その他 4．配付資料 資料１_新型コロナウイルスの発生・拡大を踏まえたマテリアル革新力強化の在り方について（事務局説明資料） (PDF:443KB) 資料２_データを基軸としたプラットフォームを活用した研究開発の進め方について（事務局説明資料） (PDF:649KB) 資料３-１_マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて（戦略準備会合取りまとめ）（案） (PDF:707KB) 資料３-２_マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて（戦略準備会
実験とデータ科学等の融合による革新的材料開発手法の構築：文部科学省
1．目標名 実験とデータ科学等の融合による革新的材料開発手法の構築 2．概要 材料の研究開発はインフォマティクス技術の進歩により革新時期を迎えており、マテリアルズ・インフォマティクスによる新規物質の探索では高速化の面でいくつもの成果が得られている。一方、物質合成や材料組織制御等の材料プロセスにおいては、実在物質の挙動を表現する理論やモデリングツール等が不足し、革新の妨げとなっている。最適な材料プロセスの効率的な探索や、材料を創製するための新プロセスの構築等に対して研究の進展が求められており、産業界においても同様の課題意識がある。 本戦略目標においては、物質探索から材料創製までの開発期間を、実験と計算科学・データ科学等（以下、データ科学等）との融合により桁違いに短縮し、多様な材料の創出に資する研究を推進し、産業競争力の向上に貢献する。さらに、実験とデータ科学等の双方を理解する人材の育成にも貢
資料4‐1 科学技術理解増進と科学コミュニケーションの活性化について（調査資料－100）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 人材委員会 > 資料4‐1 科学技術理解増進と科学コミュニケーションの活性化について（調査資料－100） 科学技術・学術審議会 人材委員会（第21回） 平成15年11月12日 概要 科学技術理解増進と科学コミュニケーションの活性化について（調査資料－100） 文部科学省 科学技術政策研究所 1．報告書の趣旨 本報告書の趣旨は、個々人が科学技術に対する理解を増すこと、個人として科学技術に対する積極的な関心と正しい理解及び活用法（科学リテラシー）を身につけることの大切さを今一度確認すると共に、理解増進、科学リテラシーの向上を図る方策を提言することにある。その方策とは、科学コミュニケーションの活性化を図るために、「科学コミュニケーター」の養成活用システムを導入すべきであるというものである。※ ※ ここで言う「科学コ
平成28年度戦略目標及び研究開発目標の決定について：文部科学省
平成28年3月23日 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）について、平成28年度の戦略目標として3つの目標を決定し、日本医療研究開発機構（AMED）革新的先端研究開発支援事業について、平成28年度の研究開発目標として1つの目標を決定しましたので、お知らせいたします。 平成14年度に発足した「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」（以下、「戦略事業」という。）は、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するJSTの運営費交付金による競争的資金制度です。 平成27年度からは、AMEDの発足に伴い、戦略事業の一部を移管し、「革新的先端研究開発支援事業」（以下、「革新事業」という。）として、革新的
資料3 ポスドク問題およびキャリアパス問題の見方・考え方：文部科学省
科学技術・学術審議会 人材委員会（第32回） 平成17年4月25日 2005年4月25日 小林信一 独立行政法人科学技術振興機構・社会技術研究システム・システム研究センター長 関連資料 平成15・16年度科学技術振興調整費（科学技術政策提言）「研究者のノンアカデミック・キャリアパス」報告書（別途配布） 参考資料（下記リンク参照） 1．ポスドク問題の特徴 ポスドクは、フェローシップ型ポスドク中心の時代から、プロジェクト雇用型、期間雇用型に重点を移してきた。その結果、雇用する研究リーダ、研究機関の責任が大きくなっている。 日本においては、行政改革、科学技術システム改革の影響が大きいが、本質的には研究活動の変化（学際化、大型化、共同化など）が底流にある。したがって、日本のみならず、欧米各国でもポスドク問題が存在しており、検討されている。 ポスドクの多様化（役割・目的、雇用形態、処遇・勤務形態、活
文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第4回）議事録・配付資料 ［参考資料3］ 4．3．複数者のマッシュアップによって制作された著作物の利用の困難性への対応について－文部科学省
インターネット上のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（注1）のように複数者のマッシュアップによって制作された著作物が増えている。このような著作物では、権利者が明確ではなく、無断で利用された場合等の権利行使の主体も明確でない場合が多い。また、複数者のマッシュアップによって制作された著作物を利用したいとのニーズがある場合でも、1人でも許諾をとれなければ利用できない。このような問題は今後ますます深刻化する。複数者のマッシュアップによって制作された著作物の利用の困難性等への対応について、以下のような意見が出された。 （注1）脚注6参照（2ページ） （1）複数者のマッシュアップによって制作された著作物にかかる現状の問題点について インターネット上の電子掲示板などで複数者のマッシュアップによって制作された著作物の権利者は、利用規約等により譲渡等されていない限り、通常、書き込み等を行
科学技術政策に関するご意見募集について：文部科学省
平成22年3月10日 社会・国民とともに推進する科学技術政策の実現に向けて、皆様からのご意見を募集します。本意見募集の結果は科学技術週間中の4月17日に行われるシンポジウムにおいて活用させていただくとともに、その成果とあわせて、今後、文部科学省として、より良い科学技術政策を推進していくために参考とさせていただきたいと考えております。 科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて皆様のご意見をお寄せ下さい 平成22年3月10日 携帯電話やパソコンの普及は、私たちの生活を飛躍的に便利にしてくれました。 優れた医薬品や治療法の開発は、健康で長生きしたいという人類共通の望みを叶えてくれます。 日本人のノーベル賞受賞や日本人宇宙飛行士の活躍は、私たちに大きな夢や希望を与えてくれます。 これらは全て、科学者たちの努力のたまものであり、科学技術の進歩によるものです。 さらに、地球温暖化や食料・水・資
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況
事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況 （単位：百万円） 項 目 名 要求額 事業仕分けの結果 国民から寄せられた意見 予算案における対応 予算額 (案) 9,987 独立行政法人国立 青少年教育振興機 構 10,495 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○自治体・民間へ移管、特に青少年交 流の家、青少年自然の家については 国の事業として廃止すべき。 ○地方公共団体が独自で行っている事 業であり、なぜ国が中心となり行うか が不明。 独立行政法人教員 研修センター 1,508 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○教育研修は、自治体が責任をもって行 うべき。国が定期的に研修を行う必要 はない。 ○地方や民間に比べて、施設運営、ソフ ト面での効率性の説得性が不明。 ○約３００件の意見。 ○事業仕分
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概要（宇宙開発利用）：文部科学省