何かに精を出す「元気老人」が願うこと --- 井本 省吾
このところ、大学の同期会やサークルのOB会、退社した新聞社の親しかった仲間の会合に出席することがふえた。 顔ぶれは60代後半から70代前半の前期高齢者だ。出席する人間がそうなのかも知れないが、皆、何かに取り組んでいる。 Aは学校時代にグリークラブに入っていたので、今5つもの合唱団に属して毎週3、4日はその練習に明け暮れている。高校時代のOB合唱会、大学時代のOB会、退職した会社のOB合唱団、地元のサークルやネットで知り合った声楽好きとの交流。当初、男性合唱団だったのが、初老女性の合唱団に声をかけ、混声合唱団になった場合もある。各サークルとも1年に1度か2度、リサイタルを開いており、「それをめざして練習するので忙しくて仕方がない」と笑う。 Bは会社時代の仕事を生かし、大学で非常勤講師をしたり、子供時代から好きだった昆虫採集を再開している。地元の子ども会に頼まれて、週末、子供と一緒に近くの野山
「脱原発」には覚悟が必要だ
ドイツのメルケル政権が、2022年までに原発を全廃する方針を決めた。福島事故でにわかに反原発ムードが盛り上がった日本とは違って、ドイツはもう10年以上、脱原発をめぐって議論が続いており、ある種の「覚悟」があってのことだろう。Spiegelの論評をみても、来るべきものが来たという感じで、驚きはない。 原発をなくせば事故のリスクはなくなるが、その生み出すエネルギーもなくなる。電気が減ったら、みんなが節約して「エコな生活」が実現すると思っている人もいるようだが、そんなことは起こらない。たとえばA.T.カーニーの分析によれば、日本のすべての原発を廃止すると、2020年に最大26％の電力不足が生じる。このギャップをすべて再生可能エネルギーでまかなうとすると、電気料金を70％値上げする必要がある。 こうした変化は、GDPを減らす効果はあっても増やすことはない。一般家庭にとっても電気代の値上げは実質的な
東海地震は本当に来るのか
浜岡原発の運転を止める理由として、菅首相は「今後30年以内に震度6以上の地震が来る確率は87％」という地震調査研究推進本部のデータ（参考値）をあげ、「危険が切迫している」と強調した。もし政府が、本当に「まもなく東海地震が来る」と判断したのなら、事は重大である。 政府の被害想定によれば、最悪の場合、死者は9200人に達する。放射能による死者の出ていない福島原発事故より3万人近い死者の出た津波のほうが重大であるように、静岡県でも津波で死ぬ人のほうが原発事故よりはるかに多いだろう。原発を止めた以上は、静岡県全域に15mの防潮堤を建設しなければ辻褄が合わない。 そもそも東海地震は、本当に来るのだろうか。これは東大の石橋克彦氏が1976年に提唱した説で、その基本的な考え方は「東海地震は1944年の東南海地震の割れ残りなので、数年以内に起こる」というものだ。一般的な可能性ではなく、すぐにも大地震が起こ
菅直人はテロリストか？
中部電力は昨日浜岡原発の全炉停止を決めた。こんな事を個人的に要請する菅首相も異常だが、了承する中部電力もどうかしている。正に破れ鍋に綴蓋と言った所だろうか？ 経緯を振り返れば、中部電力は真面に反論すれば菅首相を英雄にするだけではなく、自社を悪者にしてしまう、困った状況に追い込まれた訳である。 今回の様に了承されて良し。拒絶されて更によし。成程、巧いトラップを中部電力に対し仕掛けたものである。流石にテレビカメラの前でむしゃむしゃ貝割れ大根を食べた位の実績しかないにも拘わらず首相に迄登りつめただけの事はある。 政治的能力は皆無であるが悪知恵が呆れる程働く。 それでは、中部電力はどうするべきであっただろうか？矢張り以前指摘した通りうやむやにすべきであった。菅政権は行き詰っており、後2ヶ月は持たない筈である。中部電力の経営陣はその2ヶ月をのらりくらりかわす事から来るであろう、世論の反発と言う重圧に
がん治療にいくらお金がかかるか
震災や原発のエントリーが続いて胃もたれ気味になっている読者の皆さんも少なくないだろうと考え、たまには保険の話題でもいかがでしょう。 先日、「がんの治療費はいくら？」というテーマについて、がん保険最大手のアフラック社が興味深い調査結果を発表しましたので、ご紹介します。 調査はがんに関するイベント来場者を対象とし、有効回答数は12,843件。このうち、「がん治療費全般にかかる費用（入院、食事、交通費等を含む）はどの程度だと思いますか／総額いくらでしたか」という質問に回答したがん無経験者が11,528名、経験者が593名。約5％ががんの経験があるということになります。 グラフを見てすぐに分かることは、がん経験の無い人と、実際に経験した人では回答が大きく異なっているということ。 がんになったことがない人は、32％の人ががん治療費について「300万円より多い」、21％が「300万円程度」と回答してお
英語のお勉強 （副題：なぜコーダユーはロシア語をマスターできたのか）
先月、英文のエントリーをアップしたところ、アゴラ読者のみなさんから、公私いろいろご反応をいただいたので、また「英語のお勉強」というテーマで書いてみる。 小幡さんのエントリーを読んで、これ以上震災をネタにする気が失せたことも、理由の一つ。 もっとも以下のようなニュースを目にすると、無関係でない気もするが、これも小幡さんの筆法でいえば、もともとあった問題が、たまたま震災で表面化したにすぎないのだろう。 東電・保安院の記者会見 記者陣が誰もいなくてシュール ガジェット通信（４月２７日） 東京電力と原子力安全・保安院が行った外国人記者向けの会見が、とうとう誰もいない状況となってしまった。．．． 記者会見に誰も来なくなったのは、官僚の語学力の問題というよりは、今回の政府の後手後手にまわった情報戦略の失敗と、海外マスコミとのコミュニケーションの取り方を知らない、いわば「記者クラブ童貞」ともいえる日本官
意味不明な世田谷新区長の主張
世田谷新区長、保坂展人氏曰く、今回の勝利は区民の良識によるものとのご高説である。 問題は区民の良識なるものの中身が意味不明な点である。保坂氏は今回の選挙を、原発から再生可能エネルギーへに焦点を当て戦われ勝利されたと理解しているが、一体世田谷区として具体的にこれをどう進めると言うのだろうか？ 大震災の余震が毎日続き、原発事故の影響がどこまで拡がるのか判らない時期に行なわれた選挙で「原発依存から自然再生エネルギーへ」と訴えたことや、「心ある被災地支援を徹底しよう」、「区民参加の世田谷をつくろう」と呼びかけたことを積極的に評価して頂けたと感じています。 脱原発と言った所で、世田谷区が新たな原発建設計画を進めていた訳ではない。それとも、密かに下北沢や三軒茶屋のビルの地下にコンパクトなマイクロ原発を建設する計画でもあったのだろうか？ 或いは、原発との共存共栄路線の継続を決めた敦賀市の様な市町村を暗に
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
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