「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ （高橋哲哉）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを
「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』
昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。この論理は本土の人にはわからないだろうが、本書はそういう沖縄の屈折した利権構造を暴き出す。 「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。 もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。 といっても「
【沖縄県知事選】沖縄県知事選後に予想される泥沼（finalvent）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多（75）と前那覇市長・翁長雄志（64）である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ
沖縄知事選その後を考えるその１ 保革対立の終わり 「翁長王朝」の始まり - 農と島のありんくりん
沖縄県知事選の結果はご承知の通りです。残念ながら、翁長氏の県民全体を被害者にする公約詐欺が勝ったようです。感情を排して仲井真敗因と、今後のことを考えてみましょう。 沖縄県知事選開票結果 当３６０，８２０ 翁長 雄志 無新 ２６１，０７６ 仲井真弘多 無現 ６９，４４７ 下地 幹郎 無新 ７，８２１ 喜納 昌吉 無新 ＝確定得票＝ 思ったより票差は開いていないな、というのが私の実感です。俗に「保守分裂」といわれ、沖縄マスコミが翁長大応援団であった状況を考えると、予想以上の接戦だったというべきでしょう。 例によって保革対立構造になると、かならず革新陣営に寝返る公明党票が乗って、とんとんというところでしょうか。 ただし、公明党などといったコウモリはどうでもいいのであって問題は別にあります。 さて仲井真氏の敗因ですが、これはあまりにも明らかです。 第１に、仲井真氏陣営が、最大の支持母体だった沖縄財
「米軍基地が経済発展を妨げている」というのは真実か？ - 農と島のありんくりん
「うちなー」という方からのコメントについてもう少し続けます。 うちなー氏はこう書いています。 「既に基地には依存しない社会ができており、経済発展には基地は邪魔者でしかない。 無い方が今後の賃金上昇、活性化が見込める。 現在、全国ー低い低賃金・待遇でも、多くが共働き、支えあい精神で生きている。米軍基地がどうしても必要なら必要な地域で受け入れをすべき」 それは「もはや沖縄経済は基地依存ではない。基地は沖縄の発展を妨げている」という趣旨ですね。 ここで私は、ああなるほどなぁと思いました。 この人はたぶん宜野湾から以南に住む人ではないでしょうか。同じ中部でもコザ（沖縄市）以北の人間ならこのような言い方を簡単にはしません。 上の地図を見ると、沖縄の米軍基地は南部にはほとんど存在せず、那覇軍港、牧港補給地区には既に返還計画があります。 基地の中心は、中部以北にあることに気がつきます。 また、航空騒音を
沖縄の認知的不協和 : 池田信夫 blog
2014年01月20日19:54 カテゴリ法/政治 沖縄の認知的不協和 政治の世界では、合理的に理解できないことがよく起こる。米軍基地の辺野古移転を拒否する現職が勝った名護市長選挙もそうだ。日米政府と沖縄県が合意した基地移転を市がくつがえすことはできないし、県外という選択肢もない。この不合理な「民意」を理解する一つの答は、地域エゴとか補助金めあてという経済的な説明だが、今回は2兆円以上のつかみ金をけとばしたのだから、こういう説明には無理がある。 もう一つは、心理学の認知的不協和という概念だ。これは個人の意識と現実の行動が矛盾するとき、行動を正当化するように意識を変えるという理論だ。たとえばヘビースモーカーが「タバコは精神衛生にいい」と考え、習慣を変えられない現実から逃げようとする。 沖縄が貧しいのは彼らの責任だが、沖縄県民の脳内では、独立国だったのに琉球処分で日本に征服され、沖縄戦で犠牲に
安倍靖国参拝の背景
２０１４年１月６日 田中 宇 昨年１２月２６日、政権の誕生から１周年の日に、安倍首相が靖国神社に参拝した。現役首相の靖国参拝は、０６年の終戦記念日に小泉首相が参拝して以来、７年ぶりだ。安倍がなぜ、年末に参拝をしたのか、いろいろ憶測されている。安倍はもともと靖国参拝したかったが、０６年から０７年の第１次安倍政権の時、前任の小泉が靖国参拝して米国からやんわりと反対された経緯があったため、安倍は靖国参拝を見送らざるを得ず、２回目に首相になって１年以上政権を維持したら靖国参拝しようと思っていたのかもしれない。 （安倍訪中と北朝鮮の核実験） 安倍にとって１年という節目は大事だ。第１次安倍政権は、０６年９月２６日から０７年９月２６日までの、ちょうど１年しか続かなかった。安倍は、２回目の政権が１年以上続くことが確定した昨年１２月２６日に、小泉から受けた呪縛を解くかのように、靖国に参拝した。 小泉は０１年
沖縄の基地問題はどうして解決しないのか？ - 内田樹の研究室
沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど
一川保夫防衛相は穏便にひっこめたほうがよさそう: 極東ブログ
失言・揚げ足取りで閣僚を引きずり下ろすというのは、しないほうがよいと思うし、無能に見える政治家も正当な手順でその地位にあるなら、菅元首相のようにできるだけ職務をまっとうさせたほうがいいと思う。だが、一川保夫防衛相はさすがに防衛相として話にならない。できるだけ穏便にひっこめたほうがよさそうだ。 政治家の資質といったうさんくさい話はさておくとしても、事は国家の安全保障にも関わり、今後難しい交渉を多方面に展開していく職務がこの人にできるとはとうてい思えない。ご老体の北沢俊美元防衛相をわずらわすのも忍びがたいが、ここは北沢さんに頼むしかないのではないか。 話は最近のあたりから。関連ある話題として、一川保夫防衛相が監督責任を負う防衛省沖縄防衛局・田中聡局長の「犯す前に、犯しますよと言うか」発言について触れておく。 まず、オフレコ発言の暴露はジャーナリズムとしてどうかという問題がある。そもそも「報道を
「誠意」演出も裏目 普天間問題、３閣僚訪沖で態度硬化 - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相は１９日、那覇市の県庁で仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談し「安全保障環境が厳しくなっており日米合意に沿って進展させたい」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設に理解を求めた。仲井真氏は「普天間返還のため、日本のほかの地域に移すことを進めてほしい」と県外移設を重ねて求めた。野田佳彦首相は３閣僚を次々に沖縄入りさせ「誠意」を演出しようとしたが、むしろ地元の神経を逆なでしてしまったようだ。（坂井広志） 「私は昨年１月の名護市長選までは条件付き賛成でしたからねえ…。民主党さんは今の市長を応援されたんでしょ？」 仲井真氏はネチネチした口調でこう語った。民主党県連が推薦した移設反対派の稲嶺進氏が名護市長に就任したことで辺野古移設が困難になったことは間違いない。先の知事選では、県外移設を強硬に唱える前宜野湾市長の伊波洋一氏が対抗馬となったが
[書評]決断できない日本（ケビン・メア）: 極東ブログ
メア氏の自著「決断できない日本（ケビン・メア）」（参照）が出版されると8月の頭ごろだったか聞いて、出版前にアマゾンに予約しておいたが、なぜか配送は遅れ、そのため読むのも遅れてしまった。書店に先に並ぶほうが早かった。アマゾンの予約が殺到していたのだろうか。 本書に期待される話題といえば、まず、共同通信による「沖縄はゆすりの名人」報道についての本人弁であるが、もう一点、事前の報道で「米政府が福島第１原発事故直後、東京在住の米国人約９万人や在日米軍を避難させる最悪のシナリオを検討していた」（参照）というのも興味深くは思えた。 共同通信による「沖縄はゆすりの名人」報道についてだが、もとから発言の原資料は残されていないので真義の確認はできない。そのあたりをどのように弁じるかに関心を持った。結論から言えば、共同通信が問題視した講義の真相についてはわからない。だが、関連して二点わかったことがある。共同通
普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、２００６年５月に合意した「移設を２０１４年までに完成させる」とする期限を正式に断念する方針を固めた。 近く開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で正式決定する。沖縄県内での移設をめぐって地元の合意形成が難航しており、現状では、移設作業を１４年までに終えるのは極めて困難だと判断したものだ。 両政府は今後、新たな期限設定などについて協議するが、目標としてきた期限を公式に外すことで、移設問題は機運を失い、同県宜野湾市にある普天間飛行場の固定化は事実上避けられない見通しとなった。 「１４年」の期限は、日米両政府が０６年５月に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれた。政府筋によると、菅首相は４月２８日に松本外相、北沢防衛相、枝野官房長官と会談し、この期限を公式に断念する方針を了承した。北沢氏は７
沖縄タイムス | Ｍ８・５で東海岸津波２０メートル 琉大准教授予測
Ｍ８・５で東海岸津波２０メートル 琉大准教授予測 沖縄本島の津波予測 [画像を拡大] 社会 2011年5月10日 09時21分Tweet(47分前に更新) 沖縄本島沖の琉球海溝を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・５の地震が発生したとの想定で、本島沿岸部に押し寄せる津波の高さ（波高）を琉球大理学部の中村衛准教授（４１）＝地震学＝が予測した。沖縄があるユーラシアプレートに、太平洋側のフィリピン海プレートが沈み込む同海溝は、巨大地震を引き起こすひずみがたまっている恐れがあり、予測によると東海岸の広い範囲で２０メートルを超える津波が発生。５階建ての建物に相当する標高１５メートルの地域まで、浸水する危険があると警鐘を鳴らす。 中村准教授ら琉大研究班は２００８年から、名古屋大、県水産海洋研究センターなどと合同で地震発生予測調査を実施。沖縄本島の南約１００キロの琉球海溝の海底で、プレート同士がくっつき、
メア氏問題の背景: 極東ブログ
この問題は表層的に論じられている奥のほうに、つまり米国政府内になんらかの問題がありそうなわりにそこが見えないので言及しても意味がないと思って控えていたけど、さすがに連続するとばっちりにうんざりしてきたので、少し補足しておこうかと思う。 とばっちりというのは例えばこういうのである（参照）。 usi4444 沖縄, finalvent 講義を聴いた英語のネイティブ・スピーカーである学生達や准教授が差別的だと感じたのに、finalventさんは何で必死に誤魔化そうとしているの？ 2011/05/01 「これはひどい」で悪名高きはてなブックマークコメントのひとつであり、コメント先は「メア氏講義メモ私訳: 極東ブログ」（参照）である。私訳したのは、「ごまかしとゆすり」というメディアの訳語が一人歩きしているので、この時点で可能なかぎり妥当な文脈を捉えてみようとしただけにすぎない。私のメディアに対する警
大江健三郎氏の犯罪 : 池田信夫 blog
2011年04月23日15:37 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の犯罪 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。 問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。 一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
沖縄知事選その後を考えるその２ クーデターとしての沖縄政変 - 農と島のありんくりん
「信」なき背信政治屋翁長氏に一票を入れるな！ - 農と島のありんくりん